建設技術者向けNEWS

７月に中部地区からスタートした建設コンサルタンツ協会（高野登会長）と国土交通省地方整備局などとの２０１９年度地方ブロック意見交換会が、１０日の関東地区で全国９地区の日程を終えた。４月の改正労働基準法施行に加え、６月には公共工事品質確保促進法（品確法）が改正され、建設コンサルタントの業務が品確法の対象であると明確に位置付けられたことを踏まえた今回の意見交換では、納期の分散や技術力による選定に対する発注者側の理解が深まる一方で、改善が思うほど進まない実態も改めて確認された。課題解決へ受発注者協働の取り組みを模索した今年度の意見交換会を振り返った。

　高野会長は、各地区のあいさつの中で「もはや働き方改革は検討や試行段階ではなく、その成果を示す段階になった」と強調。長時間労働の是正に向けて、特に年度末に集中する納期の分散化が不可欠であることを繰り返し訴えた。

　具体的には繰越処理やゼロ国債の活用、前倒し発注と標準履行期間確保などを組み合わせることで第４四半期の納期を４０％程度とし、うち３月納期を３０％程度とする目標（案）を提案。

　これに対し、東北地整が今年度１２月までの納期を全体の２５％以上、１－２月は３５％以下、３月単月を２５％以下にする数値目標を提示したのを始め、各地整とも納期の平準化に意欲的な姿勢を表した。

　ただし、協会が１８年度業務を対象に実施した調査をみると、当初契約における３月納期業務の割合は全地整平均で４０％となっており、１７年度の５２％から大きく改善が進んだものの、協会の求める水準には達せず、変更後納期では３月納期が６０％を占め、２月納期をあわせると依然として８割を超える状況にある。

　業務環境の改善に向けたウィークリー・スタンスについても、すべての地整で全業務に適用し、地方自治体への展開も強化している一方で、協会会員を対象としたアンケート結果からは地整によって実施状況にバラツキが見られるなど、受発注者間での受け止め方に差異も見受けられた。

　高野会長は今回の成果として「納期平準化に対する発注者の理解はより深まっており、ウィークリー・スタンスもかなり浸透してきている」と手応えを口にしつつ、「変更後納期の３月末、第４四半期への集中は実態としてまだある。ここをどれだけ改善していけるかが今後のポイントになる」と見据える。

　受発注者がデータを突き合わせながら問題の所在をいかに明らかにし、それを共有していくか。課題解決に向けてさらなるステップアップが求められている。