建設技術者向けNEWS

　中日本高速道路会社が、異業種連携を軸に高速道路の保全事業を効率化する取り組みを強化している。供用から３０年が経過した高速道路が管理区間２１３２ｋｍの約６割を占め、老朽化対策が大きな課題となった。生産年齢人口の減少に伴って就業者の確保競争が激しさを増し、限られた職員で業務を効率的に遂行する体制を早急に整える必要もあり、「オープンイノベーションで実現を目指す」（澤田利明保全企画本部次世代保全推進課長）方針だ。

　同社によると、変状が確認された管内の構造物は２０１８年度に９・５万カ所に上った。橋梁が最も多い４・３万カ所で、次いでトンネルの１・２万カ所、交通安全施設の０・５万カ所と続く。優先順位を考慮して補修工事計画をどう立てるかが課題となっている。

　増加する老朽化対策関連工事への対応に加えて、渋滞を減らすような改良工事なども計画的に進めなければならない。工事に伴う１キロ当たりの規制時間は全体ベースで１６年度が８６時間、１７年度が９９時間、１８年度は１１８時間に達し、年間１００時間以上の交通規制が常態化している。１６年度に５６件だった工事規制に関連した事故は、１８年度に１４１件に増えた。１８年度の渋滞の損失時間は１６年度の約１・３倍になった。

　３０年度の生産年齢人口は１８年度比で約１割減になると予測されており、職員のワーク・ライフ・バランスを確保する観点から、業務・作業当たりの従事者を適切に確保し、生産効率を高める必要がある。

　そのため、同社は産官学のコンソーシアム「イノベーション交流会」への参加者の募集に乗り出した。メンテナンスや保全マネジメントなどを効率化し、安心・安全・快適な高速道路を提供する「ｉ－ＭＯＶＥＭＥＮＴ」の一環。保全事業を巡る課題やニーズを示しつつ、対応する技術やノウハウを募り、実施に向けた計画策定・開発・効果の検証を共同で進める。企業、研究機関、大学に参加を求めている。

　募集の１次締め切りは１３日で、１０月上旬から活動報告会、勉強会を開く。重点テーマは▽移動体監視による路面状態等把握の効率化▽変状データ分析・維持修繕計画策定の高度化▽工事規制の高度化・省力化。パトロールカーや外部車両から事故や落下物、路面の穴（ポットホール）、動物侵入などの事象を迅速に検知する技術や、構造物の劣化要因に基づいて将来を予測し費用対効果の高い補修計画の策定などが可能な体制の構築を目指す。工事規制については規制の影響の予測、交通量の配分、作業の機械化を検討する。

　同社は説明会を名古屋市内と東京都千代田区内で８月２１日、２３日にそれぞれ開き、大学や企業の関係者が多数参加した。重点テーマには直接的に関与しないながら、趣旨に賛同し交流会への参加を表明した企業関係者もいた。同社は交流会の成果を一般道の保全に生かすことも視野に入れている。