建設技術者向けNEWS

　直近５年間に上昇カーブを描いてきた完成工事高の上位３０社における“稼ぐ力＝１人当たり営業利益高”が高止まりの気配を見せている。５年間で急激な上昇を示してきた大手５社は、２０１７年度をピークに減少局面に突入。各階層の推移をみても減少が目立つ。全体の傾向として、従来の上昇基調から「維持・安定」路線に、そのフェーズが移りつつある状況と言えそうだ。

　日刊建設通信新聞社が対象企業へのアンケートから独自に集計している「建設業・設備工事業ランキング」をもとに、完工高の上位３０社における 直近５年間の１人当たり営業利益高（各年度の営業利益高を社員数で除した値）を算出した。

　国土交通省の「建設業構造実態調査」における建設専業企業の定義を参考に、売上高に占める完工高の割合が８０％以上の企業を抽出し、階層別グラフを作成した。建設業ランキングで完工高の上位３０社にランクインしている企業のうち、完工高比率が８０％を下回る長谷工コーポレーション、前田道路、日鉄エンジニアリングの３社は対象から除外した。

　１８年度（１８年４月－１９年３月の単体決算業績）における１人当たり営業利益高のトップは大成建設の１５８０万円。次いで鹿島の１５５０万円、大林組の１４１０万円が続く。竹中工務店が８９０万円と１０００万円の大台を割り込んだが、依然として大手５社が突出して高い状況に変わりはない。

　１４年度（１４年４月－１５年３月）との比較で最も高い上昇率を示しているのは、１４年度の２３０万円から急激な上昇を描いてきた大林組。大成建設、鹿島、竹中工務店が１７年度をピークに若干の低下に転じ始めた一方で、大林組と清水建設は上昇基調を継続させている点も特徴だ。

　完工高上位３０社を階層別（平均）に見ていくと、１－５位の１３０６万円がトップ。次いで６－１０位の８５６万円、２６－３０位の７４２万円、１１－１５位の６７６万円の順。１６－２０位の階層の平均は５８６万円、２１－２５位は５１８万円だった。

　対象３０社のうち、９０％に相当する２７社が５年前の１４年度を上回った一方で、直近５年間のピークとなっている１７年度との比較で言えば、半数の１５社が、その数値を下回るなど、ゼネコン各社の“稼ぐ力＝１人当たり営業利益高”は天井を打った感が見て取れなくもない。

　今後は現状を維持しつつ、生産性向上によるさらなる利益確保策が求められている。