建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２９歳以下の若手技能者を対象に特別講習の実施に乗り出す。２０１７年度補正予算案に「新規入職人材の効果的な育成」として１億円を計上。将来の建設産業を支えていく若手技能者の育成に力を入れる。特別講習によって一層のスキルアップを促す一方で、修了者（受講者）に対する建設キャリアアップシステムへの登録支援も行う。　特別講習は、これからの建設産業を支えていく若手技能者育成が狙い。中長期的に高齢者（熟練技能者）の大量離職が見込まれる中で、２９歳以下の若手技能者に一層のスキルアップを促す。

　特に補正予算のターゲットである「中小企業の生産性革命への支援」を念頭に、人材育成への投資余力に乏しい中小企業のこれからを担う若手技能者に対する重点支援に取り組む。

　ことし７月にまとめた「建設産業政策２０１７＋１０」の柱の１つでもある、若年層の入職・定着の促進や技術・技能の継承に対応する取り組みとしても位置付けることができそうだ。

　特別講習は、将来を見据えた効果的な資格取得・研修受講の促進と、建設業で長く働いてもらうために必要となる安全衛生に関する知識の習得、建設キャリアアップシステムへの理解という３つのテーマで構成。ｅラーニングによるインターネットでの受講と、全国３カ所（東京、大阪、愛知を予定）で行うスクール形式（座学）の２パターンを用意して積極的な受講を促す。

　おおむね２万人を目標とする修了者（受講者）に対する重点支援として、申し込み段階で取得する本人データによる建設キャリアアップシステムへの登録に対する支援（登録費用の負担）も行う。

　将来の建設業を支える若年技能者の全体に占める割合は約１０％程度というのが実情。

　近い将来に全体の４分の１を占める６０歳以上の熟練技能者の大半の引退が見込まれる中で、若年層を中心とした一層の入職と定着（離職の防止）は欠かすことができない。

　特に入職した後の“スタートアップ”を国策として後押しすることで、人材育成に対する投資余力に乏しい中小企業のこれからを担う若手技能者の一人ひとりが、持続的に成長することができる礎を築く必要があると判断した。

　その結果として、若手技能者の育成と定着、ひいては産業全体の生産性の向上に結び付けていく。