建設技術者向けNEWS

【デジタルクラウドプラットフォーム／２０１９年末からサービス】

　ジョンソンコントロールズは、ビルシステムのビッグデータをＡＩ（人工知能）とＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したプラットフォームに価値のある情報として集積し、多様なアプリケーションによって、用途に応じて使うことができるデジタルソリューションを日本市場に投入すると１９日に発表した。プラットフォーム上に構成するさまざまなアプリによって、顧客の細かなニーズに合わせて建物内環境の効率化、最適化を自律的に運用する環境や体験を「アズ・ア・サービス」として、年末からの提供を目指す。

　開発した「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖａｕｌｔ（デジタル・ボルト）」は、独立したさまざまなビルシステムから収集する複雑なビッグデータをクリーニング、ノーマライジング（正規化）し、有益な情報として活用しやすくするデジタルクラウドプラットフォーム。

　Ｖａｕｌｔ上で機能する開発済みのＡＩアプリは、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ」上に構築した「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｗｉｎｓ」や、エネルギー予測、不具合検知・診断、ＨＶＡＣ（空調冷熱機器）運用の最適化、予知保全とスケジューリングなど。

　加えて、クラウドベースのビル設備データ解析プラットフォーム「ＪＥＭ」、テナント向けファシリティマネジメントシステム「コンパニオン」、集約セキュリティーシステムなどのアプリもＶａｕｌｔとともに機能する。

　Ｖａｕｌｔは、ビッグデータの可能性を引き出し、よりインテリジェントで安全、エネルギー効率も高く、持続可能であるとともに、快適性やウェルネス、生産性を高める建物内環境と体験を、顧客のビルオーナーやテナントに入居する企業とその社員などに提供する。

　同社は、日本を含むＡＰＡＣ（アジア太平洋）地域で、このソリューションの導入を広げるため、ＡＰＡＣデジタルソリューション担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーにＡｌｖｉｎ　Ｎｇ（アルビン・ウン）氏が就任したことも１９日に発表した。

　同日、シンガポールから来日したウン氏は都内で記者会見し、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によって新たな価値を生むためには、ＡＩ、ＩｏＴの技術だけでなく、有益なデータが必要。既にあるビルのパフォーマンスデータのビッグデータをニーズに応じて活用し、ビルシステム以外のさまざまなシステムと連携させるためプラットフォームを開発した。アプリ開発の可能性も活用の用途も無限大だ」と述べた＝写真。また、「年末までにＶａｕｌｔ上にアプリを載せ、（日本の）顧客に提供できることを目指している」と語った。

　同社日本法人の吉田浩社長は、顧客に対し営業活動を展開していると明かした。