建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、改正前の公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく運用指針の運用状況などに関するアンケートの２０１９年度結果をまとめた。会員企業の業況は運用指針作成後の１５年度と比べ、受注、利益とも改善しているものの、約半数が横ばいで推移。ただ、人員・機材の維持に必要な事業量を下回っているとの認識は強まっており、災害・除雪対応への危機意識を高めている。地域建設業が地域の守り手として引き続き活動するには、改正後の品確法でも基本理念に掲げられている「受注者の適正利潤の確保」のさらなる徹底が求められる。

　アンケートは全建傘下協会のうち、４５都道府県建設業協会の会員企業９８２社から回答を得た（全会員数に占める回答率は約５％）。回答者は国、都道府県、市区町村で工事受注が偏らないように、バランスを考慮し抽出している。資本金別にみると、５０００万円以上１億円未満が６割超で最も多い。

　１９年度の会員企業の受注状況は１５年度調査と比べ、「良い」が４ポイント増の５％、「良くなってきた」が１６ポイント増の２５％で、「悪くなってきた」が２９ポイント減の１９％、「悪い」が９ポイント減の３％。改善傾向と悪化傾向に相関性がみられる一方、「変わらない」は１９ポイント上昇、４９％と大半を占める。

　受注悪化の要因としては発注減少が最多。競争激化、応札減少（技術者の問題）も急増している。

　利益状況は「良い」が３％で横ばい、「良くなってきた」が１８ポイント増の３１％。「悪くなってきた」は２１ポイント減の２１％、「悪い」は６ポイント減の２％で、「変わらない」が６ポイント増の４２％と受注状況と同じく比率は最も高い。

　利益悪化の背景には人件費や下請代金、資機材の上昇があるものの、近年は人件費と下請代金による利益圧迫が顕著となっている。

　受注、利益状況は全国ブロック別も全体と同様の傾向となっている。

　事業量（回答者の所在地域が対象）については、全体の４０％が人員・機材を維持する上で「必要な事業量を下回っている」と答えている。「必要最低限」も４３％、「十分な事業量がある」は１５％にとどまっている。

　緊急対応体制（同）では、災害・除雪とも３割弱が「体制（能力）が不足している」と回答。「必要最低限」も約６割に達し、各社ともぎりぎりの状況で地域の安心・安全の確保に取り組んでいることがうかがえる。

　主な意見では、「地方に事業量を配分してほしい」「技術者、技能者がいないために受注量を増やすことができない」「長期的な視点で限界工事量を確保する考え方を官民一体で議論しなければならない」「１０年後には災害・除雪に対応できない企業が半分を占める」「除雪業務についてはオペレーターの高齢化、担い手不足が深刻で、近い将来業務縮小が現実となる可能性がある」「緊急時の出動となると若い人の理解が得られない」などが挙がっている。

◆市区町村の１割歩切り継続

　また、協会単位でもアンケートを実施している（４５都道府県建協が回答）。発注見通しの公表、最新の労務単価・資材の実勢価格の反映、最新の積算基準の適用、適切な工期設定、平準化などは国と都道府県のほとんどが取り組んでいるのに対し、市区町村では遅れがみられる。歩切りについては市区町村の１割で未改善となっている。