建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた２０１９年１―８月の労働災害発生状況（速報、９月９日時点）によると、建設業の死亡者数は、前年同期と比べ１０.４％減（１８人減）の１５５人となった。また、建設業の休業４日以上の死傷者数は８４６４人で２.４％減（２０５人減）だった。

　死亡者数の業種別は土木が５１人、建築が７８人、そのほかが２６人。都道府県別では大阪が１４人と最も多く、北海道と愛知が各１０人などとなっている。月別は１月が１５人、２月が３２人、３月が２１人、４月が１６人、５月が１６人、６月が１３人、７月が２５人、８月は１７人。

　事故別では「墜落・転落」が全体の４０％を占める６２人で、「崩壊・倒壊」が２０人、「はさまれ・巻き込まれ」と「交通事故（道路）」が各１５人だった。前年同期と比べ、「墜落・転落」は１４人減、「おぼれ」が８人減となったものの、「激突され」が５人増えている。

　また、建設業の死傷者事故別人数は、「墜落・転落」が２８９６人と最も多く３４.２％を占める。「はさまれ・巻き込まれ」は９６７人、「転倒」が８９９人、「飛来・落下」が７９４人、「切れ・こすれ」が７０７人などとなっている。前年同期と比べ「高温・低温物との接触」は８６人減っているものの、「激突され」が１７人増、「動作の反動・無理な動作」が１４人増となっている。

　１９年１―８月の全産業の死亡者数は４８６人で、３.８％減（１９人減）だった。死傷者数は、３.１％減（２２２４人減）の６万９０２９人となっている。