建設技術者向けNEWS

　山梨県の建設企業で現場技術者の建設コンサルタントなどによる“厚待遇での引き抜き”が相次いでいる。発注機関から受注した工事の現場監理業務に従事させるのが狙いで、一部の建設企業では技術者の減少に伴って受注量が低下し、会社の存続に関わる深刻な状況に陥っている。引き抜き数に歯止めがかからないばかりか、むしろ加速しており、山梨県建設業協会と会員企業は頭を悩ませている。

　山梨県建設業協会（浅野正一会長）は、会員企業から「現場技術者が建設コンサルタントや派遣会社などから待遇面の優遇を条件に引き抜かれている」との情報を基に、ことし２－３月に全会員を対象としたアンケートを実施。その結果として、退職者（現場技術者）の転職先が分かるものだけで、９社・１３人の引き抜き（引き抜きとみられる事例を含む）が判明した。さらに８－９月に再調査したところ、１５社・２７人（同）に急増していた。ことしだけで多くの技術者が県内建設業から離職。転職先が不明なケースを含め、引き抜き数はさらに拡大するとみられる。

　建設企業によっては５人の技術者が引き抜かれており、事実上受注を手控えなければならないため、会社の経営にも影を落としている。

　協会側は、引き抜かれた技術者が建設コンサルタントが受注した公共工事の現場監理業務に従事していることが多いため、国や県などの発注機関に具体的な対応策を求めており、山梨県では現場監理業務の外注を抑制する方針を打ち出している。ただ、高速道路会社を中心に同様の業務の需要は高く、事態の収束には見通しが立っていない。

　他の都道府県にも波及しつつあることから、山梨建協は地域建設業全体の課題として、国土交通省などとの意見交換の場である、全国建設業協会関東甲信越地区ブロック会議で解決に向けた議論を要望している。