建設技術者向けNEWS

　国土交通省は４日、標準的なＢＩＭの活用方法を示すガイドラインなどの策定に向けた検討を行う「建築ＢＩＭ環境整備部会」の初会合を開いた。設計・施工・維持管理まで一貫してＢＩＭを活用するため、各業務区分の考え方や役割分担、成果物、個別要素別のモデリングガイドなどを整理。年度内に計４回部会を開催し、検討内容を建築ＢＩＭ推進会議に報告する。２０２０年度からは検討内容を基に、実際のプロジェクトへの適用を試行する方針だ。

　建築ＢＩＭ環境整備部会は、官民が一体となってＢＩＭ推進方策を検討する建築ＢＩＭ推進会議（委員長・松村秀一東大大学院工学系研究科特任教授）の下に、個別課題への対応検討を行う部会として設置。設計・施工・維持管理・改修のそれぞれの段階で必要となるＢＩＭモデル・情報の程度（範囲、詳しさ）を整理し、各プロセスの役割、責任分担の明確化を図る。当面は、新築の延べ５０００－１万㎡程度の一般的な用途の事務所をモデルケースとして議論を進める。

　事務局を代表してあいさつした国交省住宅局の長谷川貴彦建築指導課長は、「（建築ＢＩＭ推進会議の下に設置した）５つの部会を並行して年度末まで動かしていくことになるが、その中核となるのが建築ＢＩＭ環境整備部会だ。ＢＩＭ活用の中心は民間の事業分野であることから、市場側が同じイメージをどう持てるかが最大のポイントになってくる」と議論の前提を説明した。

　その上で、「推進会議でも挙がった、ＢＩＭのモデル的な取り組みを進めるための財政的な支援に対する要望を踏まえて、ＢＩＭモデル事業に対する補助制度を予算要求している」ことを明かし、積極的な活用を呼び掛けた。

　部会長に選任された志手一哉芝浦工業大建築学部建築学科教授は、議論のポイントとして、「各フェーズで何を検討し、決定するのか、各担当者間の組み合わせ・関わり方、これからのソフトの時代に向けて、ＢＩＭをどう位置づけていくのか」の３点を挙げ、「これらを念頭に置きながら部会の議論をしっかりと慎重に行っていく」とあいさつした。