建設技術者向けNEWS

【好決算も国内は正念場／セメント各社は相次ぎ値上げ】

　堅調なインフラ投資や新車買い換えニーズなどから、建設機械の需要は世界的に増加している。建機メーカー大手４社の２０１８年３月期第２四半期決算も、全社が前年同期比２桁増の増収という好決算だった。ただ国内では、顧客の建設機械への要求や、ＩＣＴなどの大きな変化を先取りして乗り越えなければならない正念場にきていることは間違いなく、「これまでの経験の延長線上ではない」との認識は各社トップに通じる。

　日立建機は１７年度からスタートした中期経営計画で、新車販売が主体のビジネスモデルを変え、販売、レンタル、ファイナンス、中古車、部品、サービスのバリューチェーン事業に軸足を置く。同事業の全体に占める売上高を現状の２５％から５０％まで引き上げる目標を掲げた。

　ＩＣＴがもたらすパラダイムシフトの真っ只中にいる建機各社。「ＩＣＴが当たり前となる時代」を見据え、キャタピラーは９月に次世代油圧ショベルを２５年ぶりに改良。「Ｃａｔ３２０」「Ｃａｔ３２３」には他社に先駆けて２Ｄマシンコントロールなどを標準装備し、業界に多大なインパクトを与えた。販社である日本キャタピラーは秩父ビジターセンターを新たに「Ｄ－Ｔｅｃｈ　Ｃｅｎｔｅｒ」として衣替えし、ＩＣＴ戦略拠点として再スタートを切った。

　建機メーカーにとって「一丁目一番地」となる機械の提供だけでなく、今後は測量から完成後の点検・メンテナンスなどの維持管理・更新にわたる施工プロセス全体のＩＣＴ・ＩｏＴ（モノのインターネット）ソリューションの開発に注力しなければ、「いずれソフトウェア会社との競合となり、建機メーカーは建機を提供するだけの存在になってしまう」との危惧（きぐ）の声も聞かれる。

　コマツは他業種とともに、新しいＩｏＴプラットフォーム「ＬＡＮＤＬＯＧ（ランドログ）」の提供を開始。建機による施工プロセスを中心にしたクラウドサービス「ＫｏｍＣｏｎｎｅｃｔ」をよりオープンにするべく大きな一歩を踏み出した。