建設技術者向けNEWS

【技術・ノウハウ紹介】

　日本とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が、スマートシティーの推進について話し合う「アジア・スマートシティ・ウィーク」が８日、横浜市で開幕した。日本の技術・ノウハウを紹介するプレゼンテーションや、官民のビジネスマッチングなどが１１日まで行われる。日本政府は「質の高いインフラ投資」の一環として、第４次産業革命の新技術をまちづくりに活用した“日本型スマートシティー”が、交通渋滞や水質悪化など経済成長が著しいＡＳＥＡＮで顕在化する都市課題の解決に貢献できると訴え、官民における協力関係の構築につなげたい考えだ。

　スマートシティーは、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの新技術、官民データを取り入れることで、市民生活・都市活動の質向上や都市マネジメントの最適化を図り、都市の抱える課題を解決するまちづくりの概念。

　安倍晋三首相は４月、国土交通省にスマートシティーを今後のまちづくりの基本とするよう指示。これを受けて国交省がモデル事業を始めるなど、取り組みを活発化させている。２日には日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク官民協議会（ＪＡＳＣＡ）を設立した。

　ＡＳＥＡＮは、スマートシティー開発で各国が協力するプラットフォームのＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークを１８年に設立するなど、１０カ国の２６都市でスマートシティーの取り組みを進めている。

　アジア・スマートシティ・ウィークの開会式で和泉洋人内閣総理大臣補佐官は、日本とＡＳＥＡＮが協力関係を一層強化し、「互いに学び合う関係になることを期待する」と述べた。

　初開催となった国交省主催の日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合では、共同議長の栗田卓也国土交通審議官が「日本の技術、ソリューションを知っていただき、ネットワークを築いてほしい」と呼び掛けた。その後、水・防災や都市計画・開発など６つの分科会を開催し、ＡＳＥＡＮのニーズと日本が有するノウハウ・技術を共有した。

　ハイレベル会合は９日も開催し、最後に日本とＡＳＥＡＮが協力覚書（ＭＯＵ）の締結や成果文書の取り交わしなどを行う予定だ。

　また、９日には内閣府がスマートシティーの実現を目指す都市間連携の枠組みとして、グローバル・スマートシティ・アライアンスを立ち上げる。１０日は横浜市主催のアジア・スマートシティ会議、１１日は視察ツアーが行われる。