建設技術者向けNEWS

◆インタビュー・国土交通省事務次官　毛利信二氏

【いまこそ産業の力を高める好機／うねりとなって取り組みを前へ】

　人口減少に向き合うわが国の建設産業にとって、働き手の減少を上回る「生産性の向上」と、担い手の確保・育成につながる「働き方改革」の推進は欠かすことができない。国土交通省の毛利信二事務次官は「建設産業を取り巻く環境が好転しつつある今こそ、産業全体の力を高めていく好機になる。（明日の建設産業へ）一丸となって取り組みを前に進めていく」と話す。　昨年も７月の九州北部豪雨や相次ぐ台風の上陸など、自然災害が日本列島を襲った。

　「頻発する自然災害から国民の生命と財産を守るという意味で社会資本が果たすべき役割は大きい。地域の生活や経済活動の前提となるインフラを所管するわが省として、引き続き、その期待される役割を果たしていかなくてはならない」と力を込める。

　「特に社会資本は生産性の向上や民間投資の促進といったストック効果によって、わが国の持続的な経済成長に大きく貢献する。これからの社会資本整備は、このストック効果をいかに最大化していくかが重要になる」

　ここ数年、微増ながらも当初予算ベースでの公共事業関係費の増額を堅持し続けているという事実は、社会資本の重要性やインフラ整備の必要性が社会に広く認識されていることの証左でもある。「安定的かつ持続的な公共投資の確保という、この流れだけは変えてはならない。必要な事業を着実に進めていく」と前を向く。

◇働き方改革へ／適正工期ガイドライン普及・浸透

　建設業は“人”に支えられて“現場”で成り立つ産業だけに「担い手の確保・育成が非常に重要。より魅力ある産業であるためにも産業の中心である“人”に焦点を当てた働き方改革に官民が一体となって取り組んでいかなければならない」と説く。

　推進ツールの１つが、８月に関係省庁と連携して策定した『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』だ。

　「建設業の現場はさまざまな現場条件や長年の慣習から、休暇が少ない、取得しにくいという現状にある。それが結果として長時間労働につながっている。女性を含めた若者が安心して入職できる、あるいは働き続けられる、当たり前の職場にしていく必要がある」

　ガイドラインの普及・浸透を図っていく中で、「その効果が現場で体現される、働く人が実感できるようになるところまで、この取り組みは続けていかなくてはならない」とその固い決意を示す。