建設技術者向けNEWS

　島根県建設業協会の中筋豊通会長は、地域・職種ごとの登録基幹技能者の年収を調査し、外部に発信することで、技能労働者の処遇改善が加速すると訴え、各方面に求めていく考えを示した。建設キャリアアップシステムの最上位に位置し、技能労働者の中でも高いとされる登録基幹技能者の給与水準の“見える化”は、若者を引き付けるきっかけとなるだけでなく、現在の技能労働者のキャリアパスにもつながる。各職種の給与水準が明らかになれば、職種間の人材獲得競争の激化が想定されるものの、「特定の職種に限らず、すべての職種で待遇が改善し、産業全体が良くなっていかなければならない」と強調する。

　中筋会長は、公共工事設計労務単価の目的、引き上げの効果を理解しつつも、「それだけでは実際の技能労働者の給与実態を把握することはできない」との認識を示す。現行の労務単価は５１職種を４７都道府県別に職種・地域ごとに一律の単価を設定しているが、実際は下請業者が技能労働者の能力に応じて給与を決めている。建設キャリアアップシステムも取得資格などを踏まえ技能労働者の能力を４つに区分している。

　そうした中、登録基幹技能者を対象に年収調査を実施することで「高い給与水準であれば、厳しい仕事であっても若い人たちは関心を持ってくれる。いま働いている技能労働者にも目指すべき目標ができる」とみている。

　一方、登録基幹技能者の年収の公表は各職種の給与水準がつまびらかとなり、職種間の転職や給与水準の低い特定の職種からの離職などが懸念される。ただ、「建設業の長期的安定には下請業者の存続が不可欠で、工夫と努力を重ねて処遇改善に取り組んでいく必要がある」と強調する。地元志向の若者が多くなっていることもあり、当該地方の中で他業種以上の待遇が確保できれば、人材の都市部への流出も抑えられると考えている。

　技能労働者の待遇改善は受注者のみの自助努力に限界があるため、「これまでとは異なる、技能労働者の能力に合わせた積算体系の見直しを国土交通省に求めていきたい」という。