建設技術者向けNEWS

　国土交通、総務両省は、１８日に閣議決定された改正入札契約適正化指針に基づき、施工時期の平準化や施工に必要な工期の確保などを早急に求める大臣要請を都道府県・政令市に通知した。市区町村へも都道府県を通じて周知徹底を図り、取り組みの進捗に遅れの見られる施工時期の平準化などの措置を求める。自治体の発注部局だけでなく、財務部局と議会にも通知しており、予算編成の段階から適切に対応するよう働きかける。

　２１日付で出した大臣要請は、入札契約適正化促進法（入契法）に基づき、同法と適正化指針の改正趣旨を踏まえた入札・契約の適正化の促進を目的に通知している。適正化指針と合わせて閣議決定した改正公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針も踏まえた内容となっている。各省庁や特殊法人には国交、財務両相の連名により同日付で通知を送付した。

　緊急に措置に努めるべき事項として、改正適正化指針に基づく、「施工に必要な工期の確保」と「施工時期の平準化」、改正基本方針に基づく、「災害復旧等における入札および契約の方法」と「情報通信技術の活用」を明記。

　特に施工時期の平準化については、「財務部局と発注部局が連携し議会の十分な理解および支援の下、今後の予算編成において、施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取り組みを進めること」と踏み込んで、自治体に対応を求める。国は進捗状況を自治体間で比較できる形で公表し、取り組みの進んでいない自治体に対して個別の詳細調査や聴取を実施するなど実効性を積極的に促すことも記載している。

　これまでも措置を要請していた「適正な予定価格の設定」には、今回の改正内容を踏まえ、災害で通常の積算では困難な場合には見積もり徴収による積算を実施することや、法定福利費を反映した適正な積算を行うことを追記。「適切な契約変更の実施」の項目では、工期が翌年度にわたる場合は繰越明許費の活用などの措置を講じるよう要請している。

　その他の留意事項として、適正な施工確保を目的に建設キャリアアップシステムの利用促進について、新たに記載した。国が技能者の能力評価制度の普及拡大や専門工事業者の施工能力の見える化に取り組むことを前提に、自治体発注工事の受注者による建設キャリアアップシステムの利用促進に努めるよう求める。