建設技術者向けNEWS

　技研製作所（高知市、北村精男社長）は、２０１１年４月以降の災害復旧・事前防災・港湾・道路事業などでの「インプラント工法」の国内採用件数をまとめたところ、８月末時点で８８３件になった。１９年度の採用件数は、前年度比１２.８％増の１６７件となる見込みで、「粘り強い防災インフラを急速に構築できる工法として、採用が全国で拡大している」とした。

　インプラント工法は、鋼矢板や鋼管杭などの既成杭を地中に押し込む工法で、東日本大震災からの復旧工事が進む東北沿岸部での防潮堤の新設やかさ上げ工事に加え、南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大地震に備える海岸・岸壁・河川堤防の地震津波対策、老朽化した橋梁・道路擁壁・鉄道盛土の耐震補強、湾岸埋立地の液状化対策などで採用が増加している。１７年７月からは九州新幹線（西九州ルート）での地すべり対策に採用されたほか、長崎県では大型客船の寄港を可能にする岸壁改修工事にも採用された。

　１８年度の採用件数は１４８件で、１５年度の１０１件以降、３年連続で増加してきた。１９年度も８月末時点で既に５０件を超え、４年連続で増加する見込み。