建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２０１４年に策定した「建設業の女性活躍促進に関する４つの計画」に基づく、５年間（１４－１８年度）の取り組み結果をまとめた。女性技術者・技能者数を１８年度までに倍増させると定めた目標値には届かなかったものの、いずれも建設業全体で大幅に増加。会員企業の女性技術者も堅調に推移、女性管理職については目標値を上回っている。女性の活躍が担い手対策の側面だけでなく、業界全体の魅力向上にもつながるという認識の下、会員各社の地道な努力が顕著な成果として表れている。

女性活躍推進に関する５年間の取り組み

「女性技能労働者活用方策」（日建連作成）、「女性技能労働者活用のためのアクションプラン」（同）、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（国土交通省、建設業界５団体作成）、「もっと女性が活躍できる建設業を目指して－日建連の決意－」（日建連作成）では、▽建設業全体で女性技術者・技能者を ５年以内に倍増▽日建連会員企業の 女性技術者の比率を５年以内に倍増（１０年で１０％程度引き上げる）▽日建連会員企業の女性管理職を５年以内に倍増（１０年で３倍程度引き上げる）－－に設定している。

　会員企業を対象に実施している「建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート調査結果」によると、建設業全体の女性技術者は１３年度の１万１０００人と比べ、１８年度には６割増の１万８０００人に伸びている。男性を合わせた技術者総数（３２万－３３万人）が大きく変わっていない中で、女性比率は高まっている。

　女性技能者は３割増の１０万４０００人。伸び率は女性技術者ほどではないが、技能者総計は３％減少（３４１万－３３１万人）しているため、現場での女性活躍が顕著となっている。

　日建連会員企業の女性技術者は８割増の５０９９人。技術者総計に対する女性比率も８割増の５.９％に上昇しており、目標達成は目前だった。女性管理職は２.３倍の１４３７人で目標を達成した。

　企業単位で女性技術者の所属数が５１人以上の割合は１５％（１５年度）から１９％（１８年度）に、すべての技術者に対する女性技術者の比率が５％以上の割合は１７％から２２％に、女性現場監督が５１人以上の割合は４％から９％に、すべての現場監督に対する女性現場監督の比率が２％以上の割合は１９％から６２％に、それぞれ増加している。

　日建連では、国土交通省と業界団体でまとめる新たな女性活躍行動計画を見据え、５年間の取り組み結果を精査した上で、日建連独自の女性活躍に関する新たな５カ年計画を１１月中に作成する予定だ。