建設技術者向けNEWS

　中部地方整備局は、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）が実施する被災状況調査の期間短縮、各自治体かが行う建設業界向け調査依頼を国が集約することなどを目的に、（仮称）「建設業団体ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ」の構築を検討している。南海トラフ地震に備え、同局が全国に先駆け複数の建設業団体との連携体制を整える。

調査依頼の一元化・調査個所の優先度調整

　連携イメージによると、すでに災害協定を締結している建設業団体との協定内容を改定。市町村から要請がある大規模構造物（橋梁、トンネル）の被災状況調査を国が集約した上で、各団体に無償で調査を依頼する。

　現状のＴＥＣ隊は、さまざまな規模の構造物の被災状況調査を複数実施するため、完了までに１週間程度の期間を要する。建設業団体ＴＥＣを設け、専門知識を持つ団体の調査員が大規模構造物、従来のＴＥＣ隊員がその他の被災個所を受け持つことで、調査期間を３日に短縮できるとみている。

　大規模災害発生時は、各発注機関から個別の調査依頼が建設業団体に集中し対応が困難になる可能性がある。そのため自治体からの要請を国に一元化し、調査個所の優先順位を調整して団体に依頼。調査結果の報告も集約して国から自治体に説明する方針だ。