建設技術者向けNEWS

　国土交通省が全国８ブロックで開催する２０１９年度の秋季「地方ブロック土木部長等会議」のテーマ案が固まった。議論の柱の１つが、生産性向上や働き方改革の地方への浸透だ。ＩＣＴ活用に限定しない取り組みを取り上げるとともに、国による各種支援メニューを紹介することで、自治体にも積極的な対応を求める。各ブロックで紹介のあった取り組みは事例集として、１９年度内に取りまとめ、全国に展開する。

秋季ブロック土木部長等会議のテーマ

　地方ブロック土木部長等会議は春季と秋季の年２回開催。本省の幹部や各ブロックの地方整備局長、各都道府県の土木系幹部が発注行政における課題や今後の対応に関する意見を交わす。それぞれのテーマに沿って、自治体が抱える課題を拾い集める中で、発注行政における今後の対応に生かす。

　会議では受注者側の負担軽減を目的に、発注者間の連携強化を主要テーマとして扱う。発注者ごとに異なっている工事関係の書類について、一部地域で行っている国と自治体の様式統一の取り組みを参考に標準化に向けた議論を行う。

　様式の統一が難しい場合には入力項目の共通化も検討する。工事書類だけでなく、入札契約制度にかかる要領や積算システム、工事成績評定要領なども議論の対象とすることで、建設部門単独で改定できない書類など、標準化のボトルネックとなっている部分を明らかにする。

　地域から要望の多い中期的な投資見通しの公表の観点からは、国土強靱化地域計画や地域ブロック社会資本整備重点計画の策定・見直しを取り上げる。１８年１２月に改定した国土強靱化基本計画や２０年度末で計画期間を迎える社会資本整備重点計画に対応し、地域ごとの計画策定、見直しについて、国や都道府県による支援も含めた方策を検討する。

　各ブロックでの開催日程などについては、各地で自然災害が多発していることを踏まえ、今後調整した上で決定する方針だ。