建設技術者向けNEWS

【４週５休も２年間ほぼ変化なし】

　日本空調衛生工事業協会（長谷川勉会長）は、２０１７、１８両年度の「働き方改革の推進に関するフォローアップアンケート結果」をまとめた。両年度に回答した会員企業３９社をみると、工事部門（現場施工）の年間残業時間７２０時間超は、年度での差はあまりなく、１７年度が２８.１％、１８年度が２９.５％だった。工事部門の休日取得状況は、月５休日以内が１７年度に１８.０％、１８年度で１６.９％あった。２年間では大きな変化はなく、１８年５月に策定した「働き方改革の推進に関する行動計画」で掲げた段階的な自主目標の着実な達成とともに、罰則付の残業時間上限規制が建設業に適用となる２４年４月に向け、残業時間削減と休日取得に向けた対策を一層推し進める必要がありそうだ。　アンケートは会員企業９６社を対象に実施。１７年度分は４２社、１８年度分は４４社が回答した。「工事」「設計・積算」「営業」「企画・研究・事務などその他」の４部門に分け、年間・月間の残業時間数と月間の休日取得状況を聞いた。社員数の割合は工事部門が６５％弱となっている。このうち両年度に回答した３９社を、社員数が▽１０００人以上▽１０００人未満３００人以上▽３００人未満１００人以上▽１００人未満――の４グループに分け比較分析もした。

　１８年度の年間残業時間は、４部門全体では７２０時間以内が８０.０％、７２０時間超８４０時間以内が９.８％、８４０時間超９６０時間以内が７.４％、９６０時間超が２.８％。残業が多いのは工事部門で、７２０時間以内は７０.５％にとどまり、７２０時間超８４０時間以内が１４.３％、８４０時間超９６０時間以内が１１.０％、９６０時間超が４.２％だった。ほかの３部門は、９割以上が７２０時間以内となっている。

　工事部門（１８年度）の月間残業時間は、４５時間以内が４７.５％と５割にも届いていない。４５時間超６０時間以内は１８.３％、６０時間超８０時間が２６.６％と４分の１以上を占める。８０時間超１００時間未満は５.７％、１００時間超も１.９％ある。

　脳や心臓疾患の発症前１カ月間に約１００時間、または発症前２―６カ月間に１カ月当たり約８０時間を超える残業があった場合に、過労死の危険性が高まり、業務と発症との関連性が強いとされる「過労死ライン」を超える割合が８％程度もあったことになる。

　一方、１８年度の休日取得状況をみると、４部門全体では月８休日以上が７１.６％、月７休日が９.４％、月６休日が７.８％、月５休日が５.８％、月４休日が３.３％、月４休日未満が２.０％だった。

　工事部門（１８年度）では、月８休日以上が５８.６％と６割を下回り、月７休日が１３.３％、月６休日が１１.３％、月５休日が８.８％、月４休日が５.０％、月４休日未満が３.１％となっている。行動計画では、２１年３月末までに４週６休の実現を掲げているが、現状では月５休日以下が２割弱ある。

　１８年度の工事部門で、企業規模の比較をみると社員数１００人未満の企業グループの年間残業時間は、７２０時間以内が８５.５％を占め、ほかの３グループより少ない状況にある。ただ、４グループの中では、月５休日以内の休日所得の割合が３１.２％と、ほかの３グループと比べ１０―１５ポイント多く、残業は比較的少ないものの、その分休日も少なくなっていることが特徴として現れた。このため日空衛では、業界全体で働き方改革をより推進するとともに、「１００人未満の企業の休日取得対策が求められている」としている。