建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）がまとめた会員９６社の２０１９年度上期（４－９月累計）の受注総額は、前年同期比１０.０％減の６兆１０６８億６７００万円となり、２年連続で７兆円を割り込んだ。消費増税前の前倒し契約や前期にあった大型案件の反動などが響いた。ただ、日建連は「会員へのヒアリングでは市況が変わったという認識は各社とも持っていない」とした上で、「大型案件が下期に控えているという会員も少なくない。通期では前年から大きく落ち込むことはない」（企画調整部）との見解を示している。

　上期受注総額の内訳は、国内が９.６％減の５兆８７６９億３２００万円、海外が１８.４％減の２２９９億３５００万円だった。

　国内のうち、民間は９.３％減の４兆４２６６億０３００万円、官公庁は１１.５％減の１兆４１９７億９９００万円となっている。民間は、製造業が６.７％減の１兆０８３４億９９００万円、非製造業は消費増税前の前倒し契約、上期に少なかった大型案件の影響により、１０.１％減の３兆３４３１億０４００万円だった。

　官公庁のうち、国の機関は東日本大震災関連工事の反動により２０.０％減の８４５７億９０００万円と大きく落ち込んだ。一方、地方の機関は４.８％増の５７４０億０９００万円と増加した。

　地域ブロック別では、７月に大型の工場案件があった中国が３３.７％増の３０７２億５６００万円で唯一増加し、そのほかの８ブロックはいずれも減少した。減少幅は３３.４％減の４７６５億５３００万円の東北が最も大きい。

９月単月７.６％減

　９月単月の受注総額は、前年同月比７.６％減の１兆３７４６億３８００万円だった。単月の減少は２カ月連続で、１９年度は７月を除くすべての月で前年同月の実績を下回っている。

　９月の受注総額の内訳は、国内が６.５％減の１兆３３８３億２３００万円、海外は大型案件の反動で３６.０％減の３６３億１５００万円と大きく落ち込んだ。

　国内のうち、民間は９.３％減の１兆０３８１億８７００万円、官公庁は４.９％増の２９５４億６４００万円だった。民間は製造業、非製造業とも減少。特に製造業は大型工場案件の反動などにより、２５.７％減の１６６４億０９００万円と大幅に減少した。

　官公庁のうち、国の機関は９.９％増の１８８６億３６００万円、地方の機関は２.９％減の１０６８億２８００万円だった。国の機関は大型の病院受注で４０.２％増の３０８億９８００万円となった独立行政法人が貢献した。