建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事において休日や準備期間、天候などを考慮し、工期を適正に設定するための指針を２０１９年度内に策定することを決めた。改正公共工事品質確保促進法（品確法）で、適正な工期設定が発注者の責務として明確に位置づけられたことを踏まえ、直轄工事で取り組むべき一連の手続きとしてまとめる。一部の地方整備局で実施している先駆的な取り組みも含めて盛り込み、自治体や民間においても参考とできる指針をつくる。

　２８日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」で、直轄工事における適正な工期の設定に向けた取り組みの状況を説明し、年度内に指針を策定することを報告した。

　直轄工事ではこれまでも適正な工期を設定するために、準備期間の見直しや、余裕期間制度の活用、工期設定支援システムの導入、工事工程の受発注者間での共有といった取り組みを推進してきた。

　例えば、週休２日制の適用工事では、工事工程表の開示をあわせて実施している。入札公告段階で発注者が算定した工期や関係機関との調整、住民合意などの進捗状況を示すことで、週休２日の達成を後押しする。部会の中では、日本橋梁建設協会やプレストレスト・コンクリート建設業協会から、工事工程表の開示は有用な取り組みであると評価する意見が相次いだ。

　工期設定支援システムについては、今夏に新バージョンを公開した。ＡＩ（人工知能）が過去の工事工程表から類似工事を検索・抽出して、工程表を作成するアシスト機能を強化したほか、変更設計への対応も施した。さまざまな工事積算ソフトとの連携を可能とするため、システムの仕様も公開しており、自治体への普及も促している。

　直轄工事の適正工期設定指針では、こうした取り組みを網羅するとともに、発注・準備段階から入札契約、施工、完成後など各工程ごとに有効な取り組み事項を整理する。

　次回の同部会で指針案を提示する予定だ。