建設技術者向けNEWS

　竹中工務店は、火災が発生した際に適切な避難経路を選択して、作業員に対するメールでの避難指示や場内スピーカーによるアナウンス（避難誘導）を行う「建設現場向けＩｏＴ（モノのインターネット）火災報知システム」の実用化へ、９月に同社が手掛ける「東陽３丁目計画」の作業所で第１弾となる同システムの実証試験と避難訓練を実施した。

　発報と同時にスピーカーで避難経路がアナウンスされるだけでなく、現場で作業する同社の社員と協力会社の職長にメールで避難指示が行われた結果、発報から避難を開始するまでの時間を「ゼロ」に短縮。約５分ですべての作業員の避難が完了するなど、一定の成果を得ることができたという。

　建設現場における火災は作業員の身の安全を脅かすだけでなく、工期の遅れや建物のイメージにも影響を与えることから、火災事故の撲滅と初動対応の迅速化を目的に将来的な実用化を目指す。

　開発を進める建設現場向けのＩｏＴ火災報知システムは、同社が開発した工事用の仮設分電盤（ＩｏＴ分電盤）とＫＤＤＩが提供するＩｏＴクラウドシステム、ヤマトプロテックの火災報知制御モジュールの応用によって実現する。

　火災報知器をクラウドシステムに連携させることで、火災の発生個所に応じて適切な避難経路を選択。現場にいる作業員への避難指示（メール配信）や場内スピーカーによるアナウンスを行う。すべての作業員に一斉に通知することから、初動対応の迅速化を図れるメリットがある。

　特に一定の通信速度を確保することができる同社のＩｏＴ分電盤を活用することで、電波が届きにくい地上３０階以上の現場や地下の作業場でも確実に通知を受け取ることが可能。現場にいない作業員や内勤の事務職員にもメールで通知するため、現場が無人となる夜間における火災の発生にも有効になるという。

　今後、来年３月までに建設現場に対応する火災報知器の配置計画や粉じんが舞う現場環境での適用など残された課題に対する検証を実施。実用化に向けた検討を重ねていく方針を示す。