建設技術者向けNEWS

　日本工営が海外の鉄道事業に狙いを定め、土木と建築の双方を視野にＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を本格導入する。日本の建設コンサルタントが共同受注したバングラデシュの鉄道事業で同社はＢＩＭを活用。工事の進捗（しんちょく）やコストなどを入念にチェックし、手戻り防止と設計品質の向上につなげる。ＢＩＭのメリットを最大限に生かし、海外の鉄道事業で受注拡大を目指す。

　ＢＩＭを本格適用したのは、２０１８年７月に同社を含む７社ＪＶが設計業務などを受注した地下鉄工事「ダッカ都市交通整備事業（１号線）」。先行開発区間となるダッカ都市圏の中心部からハズラット・シャージャラール国際空港を結ぶ延長約２８キロ。契約金額は５２・５億円で、２６年の完成を予定する。同社は基本設計と詳細設計、竣工図面の作製と施工監理にＢＩＭを活用している。

　土木・建築工事を一体で進める鉄道工事は数量など扱う情報量が膨大なため、手戻りの原因にもなりやすい。特に海外は発注者に代わって工程やコスト管理などのＰＭ（プロジェクトマネジメント）を担うケースも多い。立体的な図面で関係者が一気通貫で情報共有すれば、設計品質の向上と開業遅延に伴うリスク低減につながる。同社は海外の鉄道事業でＢＩＭを有効利用できると判断し、本格導入に踏み切った。

　ＢＩＭの活用領域を拡大するため、同社は傘下に収めた英建築設計会社のＢＤＰ（マンチェスター）とも連携を深化。発注者に代わって行う契約図書の作成なども行えるようにし、東南アジアで計画される大規模鉄道プロジェクトの体制強化に努める。