建設技術者向けNEWS

　パスコは、「グループ中期経営計画２０１８－２０２２」の２年目となる今２０２０年３月期の成長戦略分野として、特に国土強靱化に向けた事業拡大に注力。４月から販売を開始した「ドローン搭載型グリーンレーザースキャナ」や８月から稼働した航空機搭載型の最新レーザー計測機など、河川や山間部・森林などの現状を３次元的に高精細に把握できる最先端レーザー計測技術を相次いで市場投入し、土砂災害危険地域のリスク評価やハザードマップの整備、自治体の新たな防災システムの構築支援などを積極的に展開している。

　これらのドローン・航空レーザーなどによる測量業務の受注が好調に推移したことにより、売上高の約８割を占める国内公共部門は、今上期での連結受注高が前年同期比１１.９％増の３５０億３６００万円、同売上高は１５.４％増の１７９億４７００万円と大きく増加。国内民間部門も受注高は１０.１％増の３６億５１００万円と伸びたが、売上高は自動運転用のデータ整備が前期に一巡したこともあり３.９％減の２９億３２００万円にとどまった。

　海外部門は受注高が１６.２％増の２７億２４００万円、売上高は１８.３％増の２１億６１００万円となった。海外子会社の株式譲渡や解散など経営の最適化を進める一方、米国のデータアナリティクス大手、ヴェリスク・アナリティクス社との戦略的パートナーシップ締結に向けた覚書を締結するなど、革新的ソリューション創出への取り組みを開始している。

　１１日に開いた２０年３月期第２四半期決算説明会で島村秀樹社長は、台風１９号などの災害対応を最優先とする姿勢を強調する一方、国土強靱化などの受注が拡大していることから「下期では生産効率化を相当進めないといけない」との認識を示したほか、技術者不足への対応として、積極的な人員増強とともに「技術者の専門性を広げていくことで流動的な生産体制をとれるようにしていく」と語った。