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【部会設け施策を議論】

　荒川水系（埼玉県域）大規模氾濫に関する減災対策協議会（事務局・関東地方整備局荒川上流河川事務所）は１２日、埼玉県川越市のウェスタ川越で第６回会合を開き、台風１９号の被害状況などを報告した。この中で、整備局河川部の佐藤寿延部長は、「おおむね５カ年で緊急的に取り組むべき施策」を決め、河道だけではなく遊水池など流域全体で洪水に備える考えを明らかにした。施策の議論に向け、協議会に部会も設置する。川越市の川合善明市長、東松山市の森田光一市長、坂戸市の石川清市長、三芳町の林伊佐雄町長、吉見町の宮崎善雄町長らが出席した。

　冒頭、佐藤部長が「雨の降り方が大きく変わる中、今回の水害で得られた課題について、将来にどのようにつないでいくか、関係者が一堂に会し、解決を図っていくスタートが本日となる」とあいさつした。

　台風１９号による大雨は、秩父市浦山では１０月１０日午後７時から５３時間積算で６８７mm（アメダス）を記録した。埼玉県内は荒川水系の越辺川２カ所と都幾川１カ所で、河川水位が計画高水位を超過し、堤防が決壊した。

　佐藤部長は、「河川整備は、おおむね５カ年で緊急的に取り組むべき施策を決めて、明らかにしていきたい。現行の河川整備計画の事業で今後の対応が十分か検討し、必要であれば新たな資料を盛り込んで事業化を進めたい。整備計画の変更も視野に入れた検討を始めたい」と話した。

　また、提案として、堤防が決壊した河川は「大規模なダムや、遊水池がなく、ほとんど河道のみで洪水を処理していた。河道だけではなく、流域全体で洪水に備えることが必要だ。堤防整備を主体として河道で処理し、その次はある程度遊水池をつくらないといけない。住まい方を工夫することも必要だ」と話した。

　部会は川越、東松山、坂戸の各市長、川島町長の荒川水系右岸の自治体と、埼玉県の担当課、気象庁、荒川上流河川事務所長で構成する。荒川水系左岸の減災対策協議会の部会は別途設置する。