建設技術者向けNEWS

　多発・激甚化する自然災害を背景とした防災・減災、国土強靱化への機運の高まりを受け、公共投資予算が堅調に推移する一方、実際の事業量は地域によってばらつきが出ている。自治体が取り組む財政健全化も一因とみられるが、先の台風被害からの復旧・復興を柱とする国の経済対策（２０１９年度補正予算・２０年度予算）、２０年度が最終年度となる３カ年緊急対策の執行を控え、それ以降も強い国土づくりへの継続投資が見込まれる中、均衡な予算配分を通じた地域間格差の是正と全国的な国土強靱化のさらなる推進が期待される。

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証がまとめている、前払金保証実績に基づく直近１０年（０９－１８年度）の公共工事動向によると、多くの都道府県が１２－１４年度ごろに請負金額のピークを迎えている。青森県は１２年度（２１５６億円）と比べ、１８年度は２５％減の１６１２億円。富山県は１３年度比で３０％減の１０６９億円（１８年度ベース）となっている。

　宮崎県は０９、１３両年度で１６００億円台を確保。ただ他年度の減少が著しく、１７年度（１２００億円）、１８年度（１２０５億円）とも直近１０年で最低水準に落ち込み、２割以上減少した。

　島根県も事業量の減少が顕著。０９・１０年度はともに１７００億円台を確保したが、１８年度は１３１６億円まで落ち込んでいる。１７年度は直近１０年で最低の１１６７億円、０９・１０年度から３割以上減少している。

　３カ年緊急対策の 直前年が事業量的に一番厳しい地域も多く、栃木県や新潟県、愛媛県などは１７年度の請負金額が直近１０年で最低水準だった。

　また、３カ年緊急対策開始後もその効果が見えづらい地域が散見される。滋賀県は１７年度（１５９４億円）に直近１０年のピークを迎え、１８年度は３４％減の１０５９億円。大阪府は１６年度に５８８０億円に達し、１７年度は２０％減の４７９３億円、１８年度も４７３２億円だった。奈良県、鳥取県、大分県なども同様の傾向となっている。

　宮城、福島県は東日本大震災の復旧事業の進捗に伴って１４・１５年度ごろから徐々に減少している。岩手県については年度によってばらつきはあるものの、５０００億円前後を維持している。

　一方、東京都と神奈川県は年々増加し、１８年度に直近１０年で最高値に到達。東京都は１兆７０００億円、神奈川県は７０００億円を超えた。石川、福井、岐阜３県も１８年度が直近１０年で最高値だった（石川県２１７９億円、福井県１９８６億円、岐阜県２２６７億円）。

　群馬県は１６年度に直近１０年で初めて２０００億円に達し、それ以降維持している。

　１９年度上期の累計（４－９月）では、前年同期と比べ、２割以上の増加が群馬県、富山県、福井県、静岡県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県。一方、岩手県、三重県が２割以上減少している。