建設技術者向けNEWS

【インフラ維持管理を効率化／大規模災害リスクも低減】

　日本工営は、スカパーＪＳＡＴと業務提携し、衛星合成開口レーダー（衛星ＳＡＲ）のデータを活用して建設時の調査・測量やインフラの維持管理、防災・減災対策での抜本的な業務効率向上を実現するサービスを共同開発する。２０２０年からのサービス提供開始を目標としている。

　国内外でインフラ老朽化による重大事故リスクの顕在化や維持管理費の高騰、さらに台風などによる大規模災害リスクの増大が社会課題となる中、両社が持つ技術とノウハウを持ち寄ることで衛星ＳＡＲのデータを活用したインフラ変状抽出技術の商用化にめどがついたため、サービス構築を行うとして業務提携することを決めた。

　具体的には、スカパーＪＳＡＴが国内外の衛星ＳＡＲから取得したデータを活用して、道路や橋梁などの土木・人工構造物の変状解析を行う情報サービスと、日本工営が長年培ってきた防災、インフラ維持管理手法やコンサルティングサービスを組み合わせ、顧客が保有する設備やインフラのモニタリングの異常検知からリスク判断などのコンサルテーションを一元的に提供するサービスを構築する。

　提供するサービスは、従来は現場に行って個別に変状点検していた広域エリアを上空から撮影する衛星データによって面的に捉えることができるため、省人化や低コスト化、工期の短縮などを実現。立ち入り制限区域など、地上からの観測が困難な地域でも数cm単位の微細な変動や異変を捉えることができ、地上の制約にとらわれることなく、経年変化を把握することで安全性の向上につなげることが可能となる。

　将来的には、測量・変状の異常検知などを自動的に行えるシステムに改良し、人手不足や維持管理費高騰などの課題解決や、不慮の事故につながるリスクを世界のどの地域においても低減していくことを目指す。また、発展途上国などでは通信環境や現地の地盤データなどが整っていないことが大規模インフラ建設や都市開発推進時の課題となっていることから、それらの解決にも積極的に取り組んでいく考えだ。