建設技術者向けNEWS

　大手・準大手２６社の２０２０年３月期第２四半期決算が１４日までに出そろった。６社が連結の売り上げ、利益のすべての項目で第２四半期として過去最高を記録、売上高は１１社が過去最高となった。手持ち工事が進捗し、案件ごとの採算も確保できており、軒並み好調に推移している。ただ、売り上げほど受注が上がっていない企業も出ており、下期でどれだけ受注を確保できるかが課題となる。

　連結売上高・営業利益・経常利益・純利益の全項目が過去最高だったのは、大林組、清水建設、五洋建設、戸田建設、前田建設、東急建設の６社。

　２６社中２３社の連結売上高が前年同期を上回っており、手持ち工事の進捗が順調だったとみられる。フジタ、青木あすなろ建設を除く上場２４社では、１０社が第２四半期の業績予想を修正した。期初予想よりは売上高が上がらなかったものの、利益を増額修正する企業が多かった。利益面も各社とも安定しており、１６社が単体の完成工事総利益（粗利）率が１０％を超え、特に土木の粗利率は前田建設と安藤ハザマは２０％超となるなど１８社が２桁を確保し、連結でも１７社の営業利益が前期比増となった。公共工事品質確保促進法（品確法）の改正など政府の各種施策によって公共工事の受注環境が改善している効果が表れているとみられる。

　一方で、受注については、２０社が前期比減となった。特に土木で大幅減となった企業が多く、複数の企業が「案件が下期に集中している」としており、通期では受注を確保できるとみている。ただ、売り上げと受注のバランスをみると、手持ち工事の消化に偏っている傾向がみられる企業もあり、下期の発注案件で確実に受注高を積み上げられるかが、来期以降に向けた大きな課題となりそうだ。