建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタント各社で、テレワークの取り組みが広がっている。ＩＣＴ（情報通信技術）を導入したりレンタルオフィスを活用したりして、業務の効率化を支援。通勤時間の削減に伴う生産性の向上や離職防止につながっているようだ。長時間労働の解消など働き方改革の実現は建コン各社にとって長年の懸案事項。テレワークの推進が職場環境の改善に大きく貢献しているようだ。

　日刊建設工業新聞社が主要８社にアンケートしたところ、テレワークを実施しているのは７社、１社が「検討中」と回答した。事務職だけでなく、技術職も対象にする企業が目立った。「実施している」と回答した７社が理由に挙げたのは「生産性の向上」だ。遠隔地からでも仕事を可能にし、業務効率のアップにつなげる狙いがある。柔軟な働き方を推し進め、介護や子育てを行う社員の離職防止に期待する声も寄せられた。

　最大手の日本工営は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）の後押しを目的にテレワークを推進。社員が働きやすい職場づくりに力を入れている。建設技術研究所は業務効率の改善に加え、頻発する自然災害を前に「ＢＣＰ（事業継続計画）対応に努めるため」と答えている。

　育児・介護を行う社員などを対象に展開しているオリエンタルコンサルタンツは、テレワークや在宅勤務の対象職種を拡大する方向で検討。交通混雑が予想される東京五輪・パラリンピック期間中の対応を強化する考え。八千代エンジニヤリングも在宅勤務を試行し、より働きやすい職場作りを目指すとした。

　在宅勤務以外には、日本工営が中央研究所（茨城県つくば市）と横浜市内の２カ所にレンタルオフィスを導入。応用地質も首都圏で５４店舗、大阪に１店舗を確保している。出張中の移動時間や顧客との打ち合わせの合間を縫って、作業できる環境を整えている。

　テレワークの推進はさまざまな効果を与えている。パシフィックコンサルタンツでは「子どもの送迎が可能になった」や「家族と過ごす時間が増えた」といった声が社員から寄せられているという。テレワークの導入が「離職防止に貢献している」と回答した長大は、大規模災害時にも業務が停滞しないための「素地形成に貢献している」と見る。

　オリコンサルは在宅勤務制度の運用によって「継続して働けるという安心感が高まっている」とした。中期経営計画でダイバーシティーの強化を掲げるアジア航測も、育児や介護に携わる社員を中心に多様な働き方が実践できているとした。