建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき、入札・契約の適正化に関する取り組みや、その実施状況の調査を目的とした「入契調査」に着手する。入契法改正の趣旨を踏まえ、今年度から施工時期の平準化を重点的に調査する。平準化率に加え、取り組み別の対象件数・金額や事業の性質の詳細調査を行い、各自治体の取り組みの度合いを具体的に把握。結果を基に優良事例は他自治体への横展開、取り組みに遅れの見られる自治体に対しては追加ヒアリングなど通じて個別に働きかける。

　入契法の「適正化指針」に沿って、公共工事の発注者における取り組みの状況や講じている措置の実態を把握するこの調査は、２００２年度から実施している。今年度は１５日に財務省、総務省との連名で、対象となる特殊法人や地方自治体などに調査票を送付した。回答期限は１２月中旬。２０年３月下旬をめどに調査の結果をまとめる。対象は国の各省庁（１９団体）や独立行政法人などの特殊法人（１２５団体）、地方公共団体（１７８８団体）。

　施工時期の平準化については、平準化率を基本とする「進捗状況」と、債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など具体的な「取り組み状況」の両面から調査を行う。

　平準化率の調査は、請負金額５００万円以上を基本とし、全自治体に報告を求める。市町村については、小規模工事が一定の比率を占めていることから、１３０万円以上５００万円未満の工事も調査対象とする。

　取り組み状況は昨年度までの実施の有無だけでなく、取り組み別の対象件数・金額、事業の性質（単独、補助金・交付金）を調査することで平準化率だけでは確認できない実態を見える化する。具体的には、▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期の設定▽速やかな繰越手続き▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定－－の平準化の先進事例『さしすせそ』の項目ごとに設問を設定。工期が１年未満と１年以上の工事を分けて調査し、平準化のための取り組みをより分かりやすく集計する。

　市町村については、平準化率と同様に発注金額５００万円以上と１３０万円以上５００万円未満を分けて調査。「単独」か「交付金・補助」の別も質問し、さらに債務負担行為については交付金の対象工事も確認する。

　施工時期の平準化以外では、適正な工期設定に関する質問や、低入札価格調査制度・最低制限価格制度の最新モデルの導入状況、社会保険加入対策、請負代金内訳書における法定福利費の明示状況なども調査する。