建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１５日、第８回港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会（委員長・岩波光保東工大教授）を開き、ＩＣＴ活用拡大方針に基づいて今年度に実施している取り組みの状況を踏まえ、来年度に改定・策定する各種要領などの検討の方向性を提示した。ＩＣＴ浚渫工とＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業に関する各要領をアップデートするほか、昨年度から継続して検討してるＩＣＴ基礎工、ＩＣＴブロック据付工の要領を策定する。ＩＣＴ本体工は２０２０年度のモデル工事実施に向け、ケーソンの自動据付技術の標準仕様を検討する。

　１９年度のＩＣＴ浚渫工は、９月３０日時点で４６件の試行工事を契約済み。原則として測量で活用し、そのうち、１７件は施工個所の可視化技術など工事部分でもＩＣＴを導入している。

　試行工事で取得した実績データと施工業者を対象としたアンケートの整理・分析結果を踏まえて、現行の実施要領を精査・検証。検証内容を基に、『マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）』『３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工編）』『３次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）』『３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）』『ＩＣＴ活用工事積算要領（浚渫工編）』を２０年４月に改定する。

　昨年から継続してモデル工事を実施しているＩＣＴ基礎工とＩＣＴブロック据付工は９月３０日時点でそれぞれ１８件と１５件が契約済み。

　ＩＣＴ基礎工では、『３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）』を２０年４月に策定する。捨石投入は、昨年度に検討した数量算出出来形要領案を検証し、マルチビームによる起工時の投入数量確認の実施要領を策定。均し（本均し、荒均し）の出来形確認は、ワーキンググループ（ＷＧ）で適用可能な技術の収集整理や検討を行い、実施要領を策定する。

　ＩＣＴブロック据付工は、出来形確認用ではなく、その後の維持管理のための完成形状のデータ取得を目的とした『ＩＣＴ機器を用いた測量マニュアル（ブロック据付工編）』を ２０年４月に策定する。

　出来形確認については今後、実施要領の作成を目指して適用可能な技術や確認方法をＷＧで検討する。

　ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成業務と作成したモデルを活用した工事は、１９年度は岸壁（桟橋構造）の設計業務を原則ＢＩＭ／ＣＩＭの対象とし、土質調査業務、岸壁（桟橋構造）以外の構造物の細部、実施設計にも積極的に活用している。契約済み案件数（９月３０日時点）は業務が１０件、工事が３件で、いずれも発注者指定型となっている。

　試行業務・工事の結果を踏まえ、２０年４月に『ＢＩＭ／ＣＩＭ導入ガイドライン（案）港湾編』『ＢＩＭ／ＣＩＭ事業における成果品作成の手引き（案）港湾編』『ＢＩＭ／ＣＩＭ実施計画書（例）港湾編』『ＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業積算要領』を改定するとともに、『３次元モデル表記標準（案）港湾編』を新規作成する。