建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は２６日、賃金引き上げなどの実態に関する調査の２０１９年結果を公表した。常用労働者１人当たりの平均賃金を１９年に引き上げた、または引き上げる予定の企業は全産業の９０.２％を占め、前年から０.５ポイント上昇した。現在の調査方法となった１９９９年以降で最も高く、８年連続で上昇している。建設業の賃上げ実施率は１００％で、６.０ポイント上がった。

　産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した３５４９社を８月に郵送調査し、１８３５社から有効回答を得た。調査結果は、常用労働者１００人以上の１６４７社を集計した。産業別の回答企業数は明らかにしていない。

　１人当たり平均賃金の改定額は、全産業で５５９２円となり、８３円下がった。３年ぶりの低下。改定率は２.０％で、前年から変わらない。建設業の改定額は産業別で２番目に高い８２６１円で、９００円の上昇。改定率は２.４％で、０.２ポイント上がった。

　賃金のベースアップを実施した、または実施するのは、全産業が管理職で０.６ポイント上昇の２４.８％、一般職で１.９ポイント上昇の３１.７％。建設業は、管理職で４.７ポイント低下の１６.２％、一般職で４.２ポイント上昇の２４.８％と、どちらも全産業を下回っており、賃金は上げるが、ベースアップは抑える状況となっている。