建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２８日、中央建設業審議会に設置した「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を開いた＝写真。建設業法の改正により、中建審が作成・勧告することと規定された「工期に関する基準」の具体的な内容を検討する。工期基準は２０２０年１０月から施行する「著しく短い工期の禁止」の前提となるもので、公共・民間、元下を問わずすべての工事に影響する議論となる。２０年５－６月にＷＧで基準案をまとめ、７－８月の中建審総会で基準を作成する。

　ＷＧの開催に当たってあいさつした同省の青木由行土地・建設産業局長は適正工期について、「受発注者で同じベクトルを向きにくい問題だが、将来の担い手を確保するという意味でぜひ答えを出していきたい」と述べた。

　工期に関する基準は、定量的なものでなく、工期を設定する際に考慮すべき事項を盛り込む。例えば、全工期に共通する事項として、多雪や寒冷、多雨、強風などの自然的要因や週休２日、祝日、年末年始、夏季休暇などの不稼働日を想定。準備、施工、後片付けなど各工程で考慮すべき事項も規定する。

　個別の工事分野ごとの特性に応じた項目は、主要な民間分野ごとに個別に検討し、ＷＧに報告することを提案。対象は既に分野別連絡会議が設置されている▽住宅・不動産▽鉄道▽電力▽ガス－－の民間４分野を想定する。

　ＷＧの中で、小澤一雅東大大学院教授が工期基準の持つ意味や効力、対象範囲を提示すべきだとし、「工期はコスト、品質とトレードオフの関係にあり、トライアングルで影響を及ぼし合う」と、議論の前提条件の整理を求めた。

　日本建設業連合会は、著しく短い工期があった場合、受注者から通報することは困難だと主張。許可行政庁による実態の確認を求めた。

　不動産協会は「適正工期は生産性向上を妨げるものであってはならない。ボトムに合わせるのではなく、トップランナーへの見直しが大前提だ」と強調。その上で、「労働者の休日確保と個別プロジェクトの工期設定は分けて考えるべきだ」とも主張した。また、工事分野ごとの検討は、分野別連絡会議ではなく、受発注者の代表者間や中立的な者が検討すべきだとした。

　ＷＧの委員は次のとおり。

　▽古阪秀三立命館大ＯＩＣ総合研究機構グローバルＭＯＴ研究センター客員教授（座長）▽青柳剛全国建設業協会総合企画委員会副委員長▽稲月勝巳電気事業連合会工務部長▽小澤一雅東大大学院工学系研究科教授▽河崎茂全国中小建設業協会副会長▽木谷宗日本建設業連合会建築生産委員会施工部会長▽齊藤誠ＪＲ東日本建設工事部担当部長▽佐藤善彦全国建設室内工事業協会常任理事▽佐藤りえ子弁護士▽里深一浩西日本高速道路執行役員・技術本部長▽高橋健一日本電設工業協会経営企画委員会副委員長▽仲田裕一不動産協会企画委員会委員長▽村上清徳東京都建設局企画担当部長。