建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設業への入職から一定期間を経過した中堅人材に一層のスキルアップを促す。２０１７年度補正予算案に「遠隔地でも受講可能なＩＣＴを活用した研修プログラムの作成」として９０００万円を措置した。中堅人材に継続的な技能訓練を施す「建設リカレント教育」（学び直し）の推進によって、産業全体の技能水準の向上を後押しする。

　支援の目的は、建設業の大半を占める中小企業における“生産性革命”の促進。その実現には、従事者（技能者）一人ひとりの生産性を高めていく継続的な技能訓練や研修の実施が不可欠と判断した。

　特に地域企業に所属する技能者が、金銭的・時間的な制約によって、継続的に技能訓練や研修を受けられる環境にないことから、ＩＣＴを活用して遠隔地であっても受講することができる研修プログラムを作成。建設産業の“現場力”や“施工力”を支える中堅人材を対象に、技能水準の向上を促す「建設リカレント教育」の推進に取り組む。

　研修プログラムは、現場で働く技能者（２２職種）の基礎的な技能習得を目的とする『基礎編』、代表的な６職種（とび工、型枠大工、鉄筋工、内装工、塗装工、電気工）の一連の作業手順を分析した『職長編』、若手技能者に対する指導方法などを整理した『指導者編』の３点で構成。

　それぞれの職種ごとに習得すべき技能や、職人としての動きを「映像」にして、そのポイントや注意点を音声・文字で解説する。特に職長編は、代表的な６職種における一連の作業手順や、職長として習得すべき技能を品質、安全、作業効率の観点から整理して映像化する方針だ。

　映像化した研修プログラムの作成によって、遠隔地であっても、ウェブサイトなどを活用して受講できる環境を整備する。広く公開することで、それぞれの建設企業が自主的に人材育成に取り組むことができる環境をつくる。

　今後の建設産業をけん引する中堅人材の育成に力を入れることで供給力の源泉となる技能者の技能水準向上と産業全体としての底上げを狙う。