建設技術者向けNEWS

　政府は、５日の臨時閣議で、国・地方の支出や財政投融資と合わせて、１３兆２０００億円の財政措置を講じる経済対策を決定した。総合的な事業規模は２６兆円程度に上る。同日に首相官邸で開いた政府と与党の政策懇談会で安倍晋三首相は、「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージができた。１５カ月予算の考え方の下、新たに編成する今年度補正予算と来年度の臨時・特別の措置等を適切に組み合わせ、１３兆円規模の思い切った財政政策を講ずる」と語った。

　経済対策は、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」「国内経済の下振れリスクへの対応」「未来への投資と東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持」を柱に据えた。財政措置は、２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に振り分けて計上する。

　「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」については、台風１９号を始めとする自然災害で被害を受けた地域への復旧・復興の加速と、その被害で明らかになった課題に対応するための防災・減災、国土強靱化の推進の両面から取り組む。

　具体的な取り組みをみると、災害復旧事業での積極的な改良復旧の活用や被災家屋の解体、災害廃棄物処理、土砂撤去の支援などで被災地の復興を後押しする。

　他方、一連の台風被害で明らかになった水害対策上の課題を中心に、来年の台風シーズンに備え、１９年度補正予算を通じて、防災・減災、国土強靱化の取り組みをさらに強化する。大規模な浸水、土砂災害による被害の防止・最小化を急ぐ観点から、▽氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化▽内水浸水対策強化のための雨水貯留施設の整備▽市街地再開発事業にあわせた集合住宅や住宅団地における浸水被害防止▽高波による護岸の倒壊防止▽農業利水施設、ため池、治山施設、森林、漁港、水道施設のインフラ強靱化－－を速やかに進めることとした。

　今回の経済対策において必要となる公共事業については国と自治体の連携を強化し、地域の実情に即して、円滑な施工の確保に万全を期すことも明記。適切な価格による契約や人材・資材の調達、ＩＣＴなど新技術を活用した生産性向上策、地域建設産業の担い手確保のための環境整備に着実に実施することとした。

　東京五輪後の経済活力維持の面からは、幹線道路や拠点港湾の整備や都市再開発の加速を始め、生産性向上の効果の高いプロジェクトに重点的に投資する。中長期にわたり成長の基盤となり、国際競争力を支えるインフラを戦略的に構築していく。その際、料金収入により投資回収が可能な高速道路のようなプロジェクトについては財政投融資も活用して、整備を加速させる。