建設技術者向けNEWS

　海外建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員企業を対象に調査した２０１９年度上期（４－９月累計）の海外建設工事受注実績（速報値）をまとめた。総額は前年同期比２０.３％減の８３２５億２４００万円と一服感がみられるものの、過去３年の平均並みで推移。増減傾向の判断については単年度ではなく、中長期的な視点が求められるため、今後の動向が注視される。地域別ではアフリカが唯一増加、経済成長に向けたインフラ需要の高まりが背景にあるとみられる。　総額の内訳は、本邦法人が２６.８％減の２１９６億６２００万円、現地法人が１７.７％減の６１２８億６２００万円となっている。

　同協会の山口悦弘副会長・専務理事は、過去３年の通期受注額（１６年度１兆５４６４億０４００万円、１７年度１兆８５１５億３３００万円、１８年度１兆９３７４億８４００万円）の平均値を説明した上で、「今後の動向に注視しなければならないが、会員企業の手持ち工事を考慮すると（上期の）受注額は安定化しているように感じる」との認識を示している。

　また、上期受注額の減少要因として過去最高となった１８年度と比べてＯＤＡ（政府開発援助）有償案件が少ないことや、円高が進んでいることなどを挙げている。

　地域別では、アフリカが９４.４％増の３４５億６６００万円。ケニアのＯＤＡ有償案件である道路工事がけん引している。このほか、アジア、中東・北アメリカ、北米、中南米、欧州、東欧、大洋州は軒並み減少。アジア、北米、欧州は本法、現法とも落ち込んでいる。総額の全体比率はアジアと北米で８割以上を占めている。

　国別の上位１０カ国をみると、１位は２期連続で米国（受注金額２５７９億円）。台湾が都市鉄道などの影響で８位から２位（１０７７億円）に上昇。シンガポール、オーストラリア、タイが続いている。