建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、インドネシアの建設業を所管する公共事業・国民住宅省と会談し、建設分野での特定技能外国人の送り出し・受け入れに向けた具体的取り決めに関する協議を進めることに合意した。２０２０年度以降に現地での教育訓練と技能評価試験を実施することを確認。インドネシアで試験を実施する職種については、今後、建設技能人材機構（ＪＡＣ）や建設業者団体と調整を進めていくこととした。

　５日にジャカルタを訪問した同省の美濃芳郎官房審議官は、建設業を所管する公共事業・国民住宅省のシャリフ建設開発総局長らと会談。美濃審議官は、「インドネシアにおいて、建設分野の特定技能外国人の適正・円滑な送り出し、受け入れを実施するに当たり、貴省と連携を密にしながら調整を進めていきたい」と述べた。

　シャリフ局長は「インドネシアには多くの建設技能者がおり、政府としても人材育成に力を入れている。特定技能の創設については歓迎の意を表し、インドネシア政府の方向性とも合致している。今後、ぜひ技能訓練を実施していただき、訓練を行う 講師の派遣などの協力もお願いしたい」とし、「国交省やＪＡＣと連携しながら 積極的に取り組みを進めていきたい」と応じた。

　６日にはジャカルタにある建設訓練校「建設職業訓練センター」を視察。ＪＡＣが実施する教育訓練や技能試験の実施場所として提携が可能かどうか確認した。

　建設分野の特定技能外国人の受け入れに関する協議を行うのは、ベトナム、フィリピンに続き、３カ国目となる。国交省による建設分野の特定技能外国人受入計画の認定状況（１１月２９日時点）をみると、ベトナムが２１１人、中国が３２人、フィリピンが１６人、インドネシアが１３人で、合計２８７人の９５％を４カ国で占めている。政府間の協定が締結されていない中国を除く３カ国については、現在認定を受けている技能実習などからの移行に加え、現地試験による特定技能での就労ニーズも高いことが想定される。