建設技術者向けNEWS

　国土交通省は９日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を開き、これまでの検討内容をまとめた提言「建設工事における安全衛生経費の適正な支払いに向けて」の案を提示した。請負契約締結時や追加・変更契約時に、工事に必要な安全衛生対策項目を元下間で共有できる確認表や安全衛生経費を内訳明示する標準見積書の作成・普及を図ることで、安全衛生経費の見える化を進めることを提言。戦略的な広報活動を通じた意識改革や施策を継続的に進めるための仕組みの構築も盛り込んでいる。

　安全衛生対策項目の確認表は、元下間での認識のずれの解消や意識の共有を図るため、建設工事の工種ごとに作成する。確認表には材料費や施工費の負担区分も設ける。確認表で共有した安全衛生対策項目にかかる費用を内訳として明示できる標準見積書も作成。従来の総額によるものでなく、元下で確認した項目の金額を内訳で示すことによって適正な支払いにつなげる。

　確認表の作成は、２０２０年に元請企業や下請企業を構成員とするワーキンググループを設置し、具体的な検討に着手する。その際、将来的に安全衛生経費を元請企業に適切に請求している企業や下請企業に適切に支払っている企業を評価する仕組みの構築を見据え、建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価や企業の施工能力の見える化に取り組んでいる専門工事業団体の協力を得ながら、先行的にサンプルを作成する。

　戦略的広報については、建設企業や発注者、国民、一人親方など各者の安全衛生経費に関する認知度が異なることから、それぞれに適した形で情報を発信する。

　例えば、建設企業には全国安全週間での集中的な広報を行ったり、国民を対象としたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や駅のポスターなどによる広範な啓発活動などを行う。

　作成した安全衛生対策項目の確認表や標準見積書の普及、戦略的広報などの施策を体系的に進めるための仕組みも構築する。安全衛生経費の実態に関するフォローアップ調査を継続するほか、国交省や厚生労働省を始めとする各主体の情報、事例などをホームページ上で一元的に確認できるようにする。