建設技術者向けNEWS

　生産性革命「深化の年」がスタートを切った。これからの建設産業にとって、働き手の減少を補えるだけの生産性の向上は欠かすことができない課題となる。特に産業の大半を占める中小企業に、いかに生産性の向上に結びつく“未来への投資”を促すことができるか。２０１８年のキーポイントは、この中小企業への積極的な支援ということになる。　人口減少に向き合うわが国の建設産業にとっての最重要課題となっている担い手の確保・育成と、その難題に対応するための手段として取り組む生産性の向上。この両者を包含した「働き方改革」の推進は、産業の将来にとって欠くことができない。

　しかし、担い手の確保・育成に向けた人材への投資や建設現場の生産性革命に対応するための設備投資、休日の確保（週休２日の推進）によるコストアップなど、企業サイドの視点に立てば、取り組みの推進に相応の“痛み”が伴うことは言うまでもない。

　いかに取り巻く環境が好転の兆しを見せているとはいえ、投資余力に乏しい中小企業にとって、将来を見据えるだけの余裕はないというのが実情だろう。

　実際にｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに代表されるＩＣＴ化の流れをひも解いていけば、地域企業を中心に「期待と不安が入り交じっている」「対応できるだけの人材や資機材がそろっていない」というのが実態だ。

　業界全体で見れば、ＩＣＴ化やデータ化の波にいち早く乗ろうとする企業と、この取り組みに懐疑的な視線を送っている、あるいはとりあえず様子見といった企業も存在している。

　調査・設計から発注、施工、検査に至るまで、一連の建設生産プロセスをデータ化、３次元化していくことに生産性の肝があるとすれば、「深化の年」となる１８年は、産業を構成する各プレーヤーが“全員参加型”の取り組みに踏み出す必要がある。

　目指すべき“オール建設業”の取り組みに、建設産業の大半を占める中小企業の積極的な参加は欠かせない。特に関連投資という企業の痛みを和らげる実効性ある施策を打っていかなければ、産業の隅々にまで普及・浸透させることはできない。

　そのことを認識しているからこそ、国は昨年１２月に打ち出した「新しい経済政策パッケージ」に、企業による設備や人材への投資を力強く促していく視点を明記。１７年度補正予算（案）に中小企業における生産性革命の推進を色濃く反映させた。

　全国の中小企業が抱えている先行きへの不安をいかに払拭（ふっしょく）するか。それに企業がどう応えていくのか。「深化の年」に官民の本気度が問われることになる。