建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、生産性の向上をターゲットに技能という既存の経営資源を効率的に活用する「多能工化」の推進に取り組む。中小・中堅のいわゆる地域企業で構成する企業グループによる多能工の育成と活用を支援する「多能工化モデル事業」を実施。技能者が持つ専門的な技能の“幅”を広げることで生産性の向上につなげることが狙い。　２０１８年度予算案に地域建設産業における多能工化の推進として６０００万円を計上した。１７年度補正予算案でも３０００万円を措置。補正予算に事業費を盛り込むことで、先行的に取り組む企業グループを積極的に後押しする方針だ。

　複数の企業で構成する企業グループが協働して取り組む多能工の育成と、その活用計画の策定などを支援する「多能工化モデル事業」は１８年度予算における新規プロジェクトとなる。

　１件当たり３００万円（取り組みに要する経費の２分の１）を上限に活動経費を助成。先進的な好事例の創出とその水平展開を目指す。

　企業にとって貴重な“経営資源”である専門技能の幅を広げる多能工化の推進は、昨年７月の建設産業政策会議の提言『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込まれていた施策の１つ。

　例えば、土木における鉄筋工と型枠工、コンクリート工の３つの施工プロセスを多能工によって一体的に施工することができれば、職種の入れ替えや、それに伴う手待ちなど、各プロセス間で生じる時間的なロスを減らすことができる。

　それぞれの職種の専門性を共有することで、作業の効率化につなげる。結果として建設現場の生産性の向上につながるというわけだ。

　企業グループによるモデル事業への支援を進める中で、多能工化に向けたポイントなどをまとめた手引きを作成。先導モデルとなる好事例の水平展開によって、必要性は認知されているが、これまで本腰を入れて取り組んできたとは言い難い「多能工化」の推進を狙う。

　多能工化の育成に用いる研修プログラムにＶＲ（仮想現実）を組み込んでいくことも想定。国の直轄工事や都道府県が発注する大規模工事を受注する建設企業が３次元データの活用などｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に取り組む中、専門工事業を中心とする“地域企業型”の生産性の向上に取り組む。