建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設企業における労務管理の実態を推し量る調査・分析に乗り出す。昨年３月に政府が策定した「働き方改革実行計画」に基づく、長時間労働の是正に向けた取り組みの一環として、前提となる労務管理の実態を一元的に把握する必要があると判断した。２０１７年度補正予算案に調査・分析の経費として３０００万円を盛り込んだ。　３６（さぶろく）協定の締結の状況など、建設企業における労務管理の実態把握が狙い。資本金などの企業規模を問わず、全国の約５万社を対象に調査・分析を行う。
　調査は、ウェブによるアンケート形式で実施。同省が毎年、実施している「建設業許可業者数調査」に基づいて、企業の規模や地域的な偏在がないように抽出した対象企業（約５万社）に３６協定の締結の有無（結んでいない場合はその理由など）といった労務管理の現状を問う。
　収集したデータから、資本金や従業員の数あるいは所在地といった企業の規模や地域性からみる労務管理の実態をあぶり出す。
　視線の先にあるのは、建設業における「働き方改革」の推進がある。
　特に労働基準法の改正から５年後という建設業に対する時間外労働（残業時間）の上限規制の適用を見据える中、前提となる労務管理の実態把握が不可欠と判断。３６協定の締結状況や、その３６協定で規定する所定の労働時間や対象の労働者数といった協定の内容など、建設企業における労務管理の「見える化」に乗り出す。