建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の週休２日推進本部（井上和幸本部長）は、週休２日実現行動計画に基づく２０１９年度上期フォローアップ報告書をまとめた。現場単位で４週６閉所以上が約７割を達成。そのうち４週８閉所以上も３割に上り、いずれも前年同期の調査結果から増加した。ただ、民間工事が中心となる建築は公共発注が大半を占める土木と比べ取り組みが遅れており、同計画の中間目標に掲げる「１９年度末までに４週６閉所以上実現」に向け、より一層の発注者理解が求められる。

２０１９年度上期 閉所状況

　今回の調査結果によると、４週６閉所以上が前年同期比で約９ポイント増の６８.５％。４週８閉所以上も約６ポイント増の３０.０％と伸びた。また、「土日閉所を基本とした作業所」では４週６閉所以上が７１.４％、４週８閉所以上が３２.９％まで上昇し、「土日閉所を基本としない作業所」よりそれぞれ１２ポイント上回っている。

　工種別では、土木の４週６閉所以上が約８ポイント増の７４.４％、４週８閉所以上も約８ポイント増の３６.７％、建築の４週６閉所以上が約１０ポイント増の６３.２％、４週８閉所以上が約５ポイント増の２３.９％。回答者は公共発注機関の後押しもあって土木工事が「４週６閉所以上は実践できている」一方、「建築の民間工事はまだまだ工期が厳しく、また労務事情のひっ迫により、次のステップの４週７閉所の達成が懸念される」と土木・建築の差異要因を指摘している。

　日建連週休２日推進本部は、民間発注者の理解促進を図る上で、中央建設業審議会が作成する「工期に関する基準」が一助になるとみている。同基準は「著しく短い工期の禁止」の前提となるもので、民間を含めすべての工事を対象とする。

　閉所率の分布（最頻値）をみると、４週６閉所以上は土木が８割台、建築が６割台。４週８閉所以上については土木が３－４割台であるのに対し、建築はゼロが最も多い。

　主な意見として、「上期は通期に比べ、ゴールデンウィークなどがあるため、高めの数値（達成率） になっている」

　「３月末工期の工事では、工程確保のため下期の土曜閉所が困難な場合がある」「業界全体で適正工程・工期について発注者などに働き掛ける必要がある」「土曜日閉所に伴う作業員の所得減も課題」などが寄せられている。

　次回調査では完全週休２日に向け「土曜日の閉所数」のほか、通期の実績も集計する方針。週休２日実現行動計画では２１年度末までの４週８閉所の実現を目指している。

■調査概要

　調査期間は１９年４－９月。会員１４２社のうち、１０５社から回答を得た。回答した会員の事業所（現場）数は土木６２８５件、建築６９１８件の計１万３２０３件。請負金額１億円以上または工期４カ月以上の現場、ＪＶ工事はスポンサー工事を対象とした。

　前回までは東京オリンピック・パラリンピック関連施設や１８年３月以前に契約済みで工期が確定している案件など、週休２日の導入が困難な現場を「適用困難事業所」と区分していたが、今回から除外。閉所状況は半期（２６週）の合計閉所数を１週当たりの閉所数に換算して算出している。