建設技術者向けNEWS

　ＮＥＣは、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を地域限定で利用できる「ローカル５Ｇ」の事業に本格参入する。製造・建設・交通・流通・公共などの領域を対象に、ネットワークインフラからアプリケーションまでをトータルで提供する。２０２３年度までに関連製品・サービスを１００以上の企業・団体に提供することを目指す。

　５Ｇは、低遅延・大容量の通信が可能な次世代通信サービスで、既に大手携帯電話キャリアが免許を取得して２０年度にも本格的なサービス展開を始める。ただ、５Ｇサービスは当初、展開エリアが都市部などに限定される見込み。ローカル５Ｇは、地域の企業などが自らの建物内や敷地内でスポット的に構築できる５Ｇシステムで、サービス展開がされていない地域などでも５Ｇが利用できるようになるため、工場や建設現場などでの活用が想定されている。

　ＮＥＣは、端末・デバイス、基地局、クラウド・オンプレミス型コアネットワーク（５ＧＣ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）基盤・データ分析ＡＩ（人工知能）技術、業種・業務別アプリ、運用保守をトータルで提供する。このため、通信システムの専門知識・ノウハウがない地域の建設業や山間地の現場などでも５Ｇの利用が可能になる。

　ＮＥＣでは、１２月下旬に免許を申請し、玉川事業場内に共創施設「ローカル５Ｇラボ」を開設する。５Ｇの通信環境が体験できるとともに、機器と５Ｇネットワークを接続してユースケースを検証できる。２０年度以降、子会社の工場にも導入する。