建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１８日、道路分野で新技術の活用・導入を積極化する方針を打ち出した。従来の道路の概念にとらわれずに、「良い技術は活用する」との姿勢を明確化した。軽量で耐久性が高い新材料などを設計段階から取り込み、工事への活用を推進する。また、ニーズを毎年度“見える化”した上で新技術を公募する。建設関係以外の業種や分野とのイノベーションを促し、安全で品質が高く、低コストな道路サービスの提供などにつなげる。必要な技術基準類も整備する。

　新たな方針は「道路における新技術導入促進方針」の案として、１８日に立ち上げた道路技術懇談会（座長・久田真東北大大学院工学研究科教授）の初会合に示した＝写真。

　「斬新なアイデアを取り込んだ道路の多機能化・高性能化」「業務プロセスの効率化に資するＩＣＴ技術などの活用」「新技術・新工法の導入を可能とする技術基準類の整備」の３本柱で取り組む。

　技術公募に向け、新技術導入促進計画を毎年度策定・公表する。ニーズや想定される導入規模、リクワイヤメント（要求事項）を記載し、どのような技術を欲しているかを見える化する。

　技術基準類の検討や技術の公募・実証を国交省と連携して実施する第三者機関を導入促進団体として公募する。建設技術審査証明事業団体を対象とし、第１弾の公募・選定を２０１９年度内に行う。

　新技術導入促進計画に位置付けるリクワイヤメントの抽出や導入促進機関の審査は、道路技術懇談会が担当する。懇談会には、日本建設業連合会、建設コンサルタンツ協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会、日本橋梁建設協会、日本道路建設業協会、日本トンネル技術協会、全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会の建設業関係８団体が参加している。計画に沿った技術公募は２０年度から実施する。

　懇談会の初会合で、有識者から「新技術は人が実施するよりコストがかかることが多い。人が減ることは明白で、人が減ったときにどうしようでは対応できない。いまのうちから、金銭的な犠牲を負ってでも新技術を入れ、将来に備える準備が必要」との意見が上がった。

　日建連は、工事の方法に関する新技術は設計変更で認められるケースが多い一方で、工事目的物に関する新技術は発注者側で従来技術との比較検討が必要になり、採用可否の判断に時間を要することを課題に指摘。「現場発意型の提案がしづらい状況にある」と強調し、金銭的な手当てを含めて奨励するよう求めた。