建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムとマイナンバーカードの連携に向けた検討に着手する。マイナンバー制度については政府全体として普及と利活用を促進する方針が決定しており、建設キャリアアップシステムのほか、厚生労働省の技能講習修了データベースや法務省の入国管理データベースなども連携に向けた調整が進めらている。オンライン上で行政機関などが保有する自身の情報を確認できるマイナポータルを中心に各種システムが連携することによって利便性を向上させ、マイナンバー制度の普及につなげる狙いもある。

　１３日に閣議決定した２０１９年度補正予算に「マイナンバーカード・マイナポータルと建設キャリアアップシステムの連携推進」のための経費として国費４億円を計上した。建設キャリアアップシステムのセキュリティーレベルの強化や外国人の在留資格情報など新たな情報項目を追加するためのシステム改修などに充てる。

　連携を実現可能とするためのシステム改修といった環境整備に加えて、連携によって具体的にどういった効率化が可能なのか、事業可能性調査も実施する。例えば、マイナンバーカードで建設キャリアアップシステムを利用できるようにするための措置や、生年月日、社会保険加入状況といった登録情報の入力の自動化などを検討する。

　外国人建設労働者の就労監理の適正化の推進に向けた活用も目指す。今回の補正予算による措置で、在留カード番号や従事業務、在留期間満了日、不法就労情報などの情報項目を追加できるように建設キャリアアップシステムを改修する。

　現在は外国人現場入退場届出の提出を受けて、書類での確認を元請事業者が行っているが、在留資格情報を追加することで、建設キャリアアップシステムを活用して現場レベルで外国人労働者の適正な就労・在留のチェックを効率的に行える体制を整備する。

　将来的にはマイナポータルを通じて、国管理データベースと連携させることで効率的な適正就労管理を実現する。当面は、２０年度から運用を開始する国交省の外国人適正就労監理システムと建設キャリアアップシステムで情報共有を図る方針だ。