建設技術者向けNEWS

　厚生労働省が既存不適合の安全帯や機械を適合品に更新する中小企業や一人親方を支援する「既存不適合機械等更新支援補助金事業」で必要な経費として、７億２１００万円を２０年度予算案に計上したことが分かった。１９年度予算額から７割以上増やした。中でもフルハーネス型への安全帯買い換えは需要が多いことから、１９年度予算での１万７０００本から大幅に増やし、５万本の買い換えに対応できる予算を確保した。

　同補助金事業は、同省として初めて導入した中小企業に補助金を交付する間接補助金制度。「改正安全帯の規格」で安全帯は原則、フルハーネス型となったことから、不適合の安全帯の買い換えに補助金を交付する。また、「改正移動式クレーン構造規格」に定める過負荷防止装置を備えていない３ｔ未満の既存移動式クレーン（クレーン付きトラック）の改修・買い換えにも補助金を出す。

　補助金額などは１９年度と同じで、不適合となる既存安全帯の買い換えの補助金は、「上限２万５０００円の２分の１（補助率５０％）」とし、１本当たり１万２５００円が補助上限額となる。補助金交付に当たっては、今後の労働災害防止の取り組みなどを審査するとともに、補助対象の安全帯にも一定の要件を設ける。

　過負荷防止装置を備えていない３ｔ未満の既存移動式クレーンの改修・買い換えなどの補助金は「上限２０万円の２分の１（補助率５０％）」で、１台当たり１０万円が補助上限額。トラックに積載している移動式クレーンの載せ換えは１００万円程度とされ、更新費用の約１割が補助されることになる。安全帯と同様に、補助交付要件がある。２０年度事業では数百台分の補助を見込んでいる。