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◇改正法案を再検討

　建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ会議幹事長の桜田義孝衆院議員は、日刊建設工業新聞社のインタビューに応じ、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）」改正法案に盛り込まれた手すり先行足場の法制化について「義務化が本意ではない」とし、改正案を再検討する意向を明らかにした。

　桜田議員は「足場の安全性で官民の工事で格差があるので、（手すり先行工法の）義務化ありきということではなく、できるだけ安全性を担保できる方向で再検討したい」とし、法案内容をもう一度見直し、来年の通常国会に改正法案を提出したい考えを示した。

　建設職人基本法改正法案（議員立法）では、足場からの墜落・転落防止策を民間工事にも普及させるため、手すり先行工法による２段手すりおよび幅木の機能を有するものの設置の法制化や足場を組み立てた者以外の者による専用チェックリストでの点検制度の創設を求める一方、安全衛生経費の定義付けの根拠の明確化と他経費との別枠管理などが盛り込まれていた。

　これに対し、建設業界からは「手すり先行足場はどこでも取り付けられるわけではなく、義務化すると現場が混乱する」「手すり先行足場を保有していない会社は作業ができなくなる」「足場の組み立て・解体は厚生労働省の講習を受講した主任技能者が実施しており、第三者にチェックさせるのでは工程に影響がでる」など、元請団体だけでなく下請団体からも反発の声が上がっていた。このため、今秋の臨時国会への改正法案提出は見送られた。ただ、今後の改正法案の動向が注目されていた。

　改正法案の取りまとめ役の桜田議員は「足場からの墜落・転落事故は、中小建設会社が施工する小規模な民間工事などで多く発生している」などの現状を踏まえ、改正法案を検討していたとする一方、「手すり先行工法で施工できない場所まで対象にすることは考えていないが、改正法案の内容で（一部業界に）誤解を与えてしまった」と、これまでの経緯を説明した。

　改正法案の今後については「建設職人基本法は一人親方をはじめ、職人のための法律。現場で働く職人の方々の安全や健康に役立つ内容を議論し、改正法案をまとめたい」とし、年明けにもフォローアップ会議を開催。建設業界の意見を聞きながら再度内容を検討し、来年の通常国会への改正法案提出に意欲を示した。