建設技術者向けNEWS

　２０１９年は、建設産業界の好業績を背景とした投資余力の拡大によって、オープンイノベーションが加速した年となった。スタートアップ企業への投資を準大手ゼネコンや設備会社などが取り組み始めたほか、地域建設業などにも広がってきた。２０年以降、こうした取り組みが本業の生産性向上や新ビジネスの創出といった成果につながることが期待される。

　２月には、前田建設が「ＩＣＩ総合センターＩＣＩラボ」の開所式で、「ＩＣＩオープンイノベーションアワード」を開催。従来より力を入れてきたスタートアップ企業などとの共同事業や投資を一層加速する姿勢を鮮明にした。

　４月には安藤ハザマが、スタートアップコミュニティーを運営するＣｒｅｗｗとともに、アクセラレーターを立ち上げた。同社が持つリソースを使った新しいアイデアを募り、新事業の創出を目指している。飛島建設もＣｒｅｗｗとともにアクセラレーターを立ち上げ、新規ビジネスのアイデア募集を開始。西松建設は、自社で５年総額３０億円を用意し、脱炭素技術、防災技術、社会・生活環境への多様化などでイノベーションの創出が可能な企業に投資すると表明した。

　これまでスタートアップ企業への投資などを積極的に進めてきた大手でも、シリコンバレーのベンチャーキャピタル・アクセラレータ「Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ」が海外ベンチャーなどを集めて開いた「建設×テック」のイベントに竹中工務店と清水建設が協賛した。

　竹中工務店は、ゼロブースターと共同で「ＴＡＫＥＮＡＫＡアクセラレーター」も立ち上げ、サスティナブル社会の実現に向けたパートナーを募集した。

　こうした取り組みは大手・準大手ゼネコン以外にも、広がっている。マンションの大規模修繕を手掛けるカシワバラ・コーポレーションが建設関係のＩＴ技術を手掛けるスタートアップ企業に投資するためのファンドを創設した。

　地域の建設会社で構成する地域建設業新未来研究会（ＣＣＡ）も、スタートアップ・ベンチャー企業が技術やサービスをプレゼンテーションするピッチイベント「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ－Ｔｅｃｈ　Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｃｏｎｆｅｒｒｅｎｃｅ」を開催。ビジネスチャンスや新技術開発のきっかけを探った。

　設備会社では、高砂熱学工業がアクセラレータープログラムによって初弾の事業化を決めた。ビルメンテナンス現場業務の効率化と品質向上に役立つサービスを開発し、販売にまでつなげる。

　建設産業界で広がりをみせるスタートアップ企業への投資だが、こうした企業は“玉石混交”と言われ、事業化が見込める技術や最新の技術を見極める力が各社に求められている。