建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９６社を対象とした２０１９年４－１１月まで（１９年度累計）の受注調査の結果を発表した。受注総額は１１月単月が前年同月比１.２％減の１兆０３２７億７３００万円とほぼ横ばい。累計額の減少幅は若干改善し、前年同期比７.２％減の８兆１３１５億４４００万円となった。

　受注総額（累計）の内訳は国内が８.３％減の７兆７１２３億５６００万円、海外が１９.１％増の４１９１億８８００万円。海外は１１月単月が４.２倍増の１６０８億７５００万円で、累計はプラスに転じた。アジアの空港、鉄道工事が寄与している。

　国内（同）は、民間が７.８％減の５兆８４０５億８７００万円で、うち製造業が３.４％減の１兆３８８７億５３００万円、非製造業が９.０％減の４兆４５１８億３４００万円。非製造業は１１月単月で２割弱減少している。

　官公庁は１０.３％減の１兆８３８６億７０００万円。内訳は国の機関が１４.３％減の１兆１１９５億５３００万円、地方の機関が３.２％減の７１９１億１７００万円、その他は１８.８％増の３３０億９９００万円。１１月単月では国の機関が若干増加した一方、地方の機関は３割以上減少している。

　国内を地域別にみると、中国が１６.０％増の３９９４億０２００万円と唯一伸びているが、増加幅は縮小している。

　北陸は１１月単月が２倍以上増加したため、累計は２７１８億２４００万円と前年同期並みまで回復している。

　北海道（１７.１％減の３１９６億４１００万円）、東北（３４.５％減の５６４０億２８００万円）、関東（４.４％減の３兆５２４０億８０００万円）、中部（１０.２％減の７１９９億５１００万円）、近畿（２.４％減の１兆２２６８億７０００万円）、四国（１７.４％減の１２８８億６４００万円）、九州（１３.８％減の５５７７億４８００万円）はいずれも減少している。

　日建連の担当者は「ここ数年の１１月までの累計と比べ、（１９年度は）低くなっている」とし、１９年３月が単月で４兆円を超えたという特殊要因を含めると、１９年度通期では「前年度並み（１６兆６５４５億９４００万円）の水準を確保するのは難しいのでは」とみている。