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2019年重大ニュース/生産性向上、担い手確保を積極展開/全国に先駆けた動き目立つ
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>2019年は働き方改革や生産性の向上、担い手確保などの取り組みが、これまで以上に積極展開され、四国地方整備局や四国4県、業界団体を中心にさまざまな取り組みが進められた。この1年の四国地区の動きを振り返る。
◆四国整備局長に小林氏
7月1日付で、四国地方整備局の新局長に小林稔氏が就任した。「安全・安心」「地域の活性化」「建設業の働き方改革と生産性向上」の3点を重要課題とし、「インフラ整備を通じて、地域づくりを下支えしていきたい」と抱負を語った。
◆働き方改革が活発
四国地方整備局を中心に働き方改革への取り組みが活発だった。工事関係書類等の適正化指針(案)が4月から本格運用されたほか、日本橋梁建設協会との意見交換会で設置を合意した、同局と日本橋梁建設協会、建設コンサルタンツ協会の3者連携による設計成果品質確保検討委員会・橋梁検討部会が始動するなど、全国に先駆けた動きが目立った。
◆高松道全線4車線化/高知道も4車線復旧
NEXCO西日本四国支社が進めていた高松自動車道の鳴門IC~高松市境間長さ約51.8㎞の4車線化事業が3月8日に完成し、「高松道の全線4車線化」を実現した。また、18年7月豪雨による土砂崩落で流出した立川橋の災害復旧では、7月8日に「高知自動車道の4車線復旧」を無事に成し遂げた。
◆i-Con一層推進/モデル事務所認定も
i-Constructionへの取り組みも積極展開された1年だった。四国地方整備局の松山河川国道事務所はモデル事務所に、徳島河川国道事務所、香川河川国道事務所、土佐国道事務所がサポート事務所に認定された。i-Conをより一層推進し、生産性革命「貫徹」に向けて、3次元データなどを活用した取り組みをリードする事務所として活動している。また、同局や四国4県などから多くのICT活用工事やモデル工事が発注されたほか、各種の講習会や研修会も多数、開かれた。
◆大規模事業に動き
香川県の新県立体育館の基本設計が公表されたほか、17年度から行っていた県庁東館の耐震改修が完了した。また、民間では高松市大工町・磨屋町地区市街地再開発(高松市)の特定業務代行者、一番町一丁目・歩行町一丁目地区第一種市街地再開発(松山市)の建設業務代行者などが決まった。
残り50%掲載日: 2019年12月27日 | presented by 建設通信新聞